石川たえ府議団長

　日本共産党の石川たえ府議は11日の府議会健康福祉常任委員会で、コロナ対応で急性期病床が必要とされるにもかかわらず、府が補助金を出してまで削減を進めていることを示し、「今すぐ中止し、一人でも多くの人が入院療養できるようにすべきだ」と主張しました。
　府は急性期病床をコロナ禍の20年度と21年に削減し続け、来年度も削減や他病床への転換が予算計上されています。
　「高齢者が症状があっても入院できず自宅放置された。全国一の死者を出した大阪が、２度とこの事態を引き起こさないために、病床削減と公立公的病院減らしの方向性は直ちに転換すべきだ」と石川氏は強く求めました。
　府は、コロナ病床は確保してきたとし、病床削減についても中止しないと述べました。
　クラスター発生の過半数を占める高齢者施設で、府は昨年実施していた定期検査を12月に取りやめていました。再開はことし１月半ばで、すでに府内で感染爆発が起きていました。
　石川氏は「週１回の定期検査を府の責任で、府内全施設で継続的に行い、命を守る決断をすべき」と主張しました。また「ウイルスの侵入経路を一つでも減らしていくため、定期検査の対象を子どもにまで広げるべきだ」と述べました。
　石川氏はまた保健所の増設と職員の増員を強く求めました。コロナ禍で事業継続困難に陥っている高齢者・障害者施設への支援制度を創設することも要望しました。

(大阪民主新報、2022年3月20日号より）