維新府政で学校司書が激減

　日本共産党の内海公仁府議は14日の府議会教育常任委員会で、かつて府内の公立高校ほぼ全校に配置されていた図書司書が橋下府政以降減らされ、２０２０年は12・７％になっている現状を示し、「明らかに政治の責任が問われている。学校司書を専任で配置すべきだ」と求めました。
　橋下知事（当時）による08年の「財政再建プログラム（案）」により、府立高校の非常勤賃金職員や非常勤実習助手代替職員が大量に雇い止めされました。翌年の「一般実習助手配置基準について」という通知で、「図書専任は廃止」とされました。
　14年に改正された学校図書館法は、各学校に学校司書を置くことを求めています。内海氏は「法の趣旨に沿って改善すべき」と主張しましたが、府は「国に定数配置などを要望する」と述べるにとどまりました。

特別支援学校の整備を急げ

内海公仁府議

　内海氏は、教室不足が深刻な特別支援学校の更なる整備を求めました。学校の過密対策のため、通学区域の変更が繰り返されています。「同じ市に住みながら、異なる支援学校へ学部を越えて通学し続ける状況は、子どもと親にとって耐えられるものではない」と内海氏は訴えました。
　府は「来年度の調査検討において、設置基準への適合に必要となる方策等を検討する」と応じました。
　内海氏はまた少人数学級について国制度の範囲にとどまっているのは、府を含む４府県だけだと指摘。24県は小・中学校全学年で35人学級を実施しているとし、「府が責任を持って促進すべき」と求めました。
　ここでも府は「国に対し35人学級の早期実現を働き掛ける」と述べるにとどまりました。

(大阪民主新報、2022年3月20日号より）