河内長野市議選が17日告示、24日投票で行われます。日本共産党の、にわ実（67）・宮本さとし（67）・だばなか大介（49）・仲川まなぶ（46）＝以上現＝みやた純一（40）＝新＝の５氏は「市民の願いとともに市政をさらに前へ」と、全員当選目指して全力を挙げています。維新（現有２議席）が議席倍増を狙うなど、定数18に23～24氏が立候補すると見られ、多数大激戦となります。
　日本共産党市議団は、ロシアによるウクライナ侵攻にいち早く批判の声を上げました。街頭では市民から「軍事によらない支援がしたい」「共産党に頑張ってほしい」と、支援募金が寄せられています。
　２０１６年に就任した島田智明市長は、20年の市長選で維新公認候補を破り再選。財界による個人情報利用などが狙われる内閣府の「スーパーシティ」構想に応募するなど、市民の願いと相容れない政策もあり、日本共産党市議団は是々非々の対応をしています。
　一方で島田市政は１期目から、日本の侵略戦争を美化する育鵬社の教科書の採択を進め、中学校での全員給食実施を拒み続けていた当時の教育長を再任しないなど、市政の変化が見られました。

中学校での全員給食実施へ

　全員給食を求める市民の請願署名は、17年度に１万３１０２人分が議会に提出されています。自民や公明、維新などの反対で否決されましたが、共産党市議団は毎議会で粘り強く実施を求め続けました。20年９月についに市教委が方針転換。島田市長も実施を明言し、議会で反対する議員もいなくなりました。
　共産党市議団は給食実施に関し、給食センターからの配送ではなく、各校で調理した温かい給食を提供する自校方式の採用を引き続き求めています。

妊産婦タクシー助成を実現

　高齢者の外出を支援するバス・タクシー券や妊産婦へのタクシー利用助成券の発行、国民健康保険料の値上げ抑制など、共産党市議団は多くの実績を上げています。小中学校の普通教室へエアコン設置も進みました。
　コロナ禍で共産党市議団は16回にわたって市に申し入れし、水道基本料金の減免や就学援助家庭への給食費の支給など、その多くが実現。昨年３月議会では、エッセンシャル・ワーカーへのＰＣＲ検査体制を作る予算修正案を提案、９月議会では市独自の検査センターを設置する補正予算修正案を提案しました。いずれも維新と自民、公明などが反対したため、市独自の実施には至りませんでしたが、提案は国や府を動かす力になりました。
　気候変動への対応が迫られる中、日本共産党は気候非常事態宣言を出すよう市に求める決議案を提案。全会一致で承認され、21年に市は非常事態を宣言しました。
　人口減少が課題となる中、「カジノ誘致や大型開発、コストカットを優先する自公政権や維新府政では、大阪市内や東京へと流れていく。強くて優しい地域循環型経済をつくるべき」と提案しています。産業界と高校、市役所が同じテーブルで話し合う場を実現し、将来は市内就職を条件とした奨学金返済補助や、家賃補助制度創設を目指します。
　また地元雇用や男女の賃金格差是正、再生可能エネルギー促進などを条件とする企業誘致を提案。さらなる市民の外出支援やごみの個別収集、18歳までの医療費助成拡充など、市民の暮らしに寄り添う施策実現を訴えています。

だばなか大介候補

宮本さとし候補

にわ実候補

みやた純一候補

仲川まなぶ候補

(大阪民主新報、2022年4月3日号より）