大阪革新懇の第２回代表世話人会＝９日、大阪市北区内

　進歩と革新をめざす大阪の会（大阪革新懇）が９日、２０２２年度の第２回代表世話人会を大阪市北区内の会場とオンラインによる参加で開き、ロシアのウクライナ侵略、大阪へのカジノ誘致、新型コロナ、参院選のたたかいなどついて活発に討論しました。
　ウクライナ侵略を巡っては「プーチン政権の蛮行は、核兵器禁止条約を生み出した世界の流れに真っ向から対立する。ウクライナ侵略を逆手にとった『核共有』や『９条は役に立たない』との議論は、プーチンと同じ立場のもの。このことを明瞭に示すことが大切」などの発言がありました。
　カジノ誘致のための「区域整備計画」申請の同意が、府・大阪市議会で強行されたのを受け、「カジノ事業者は入場者の２％がギャンブル依存症になることを認め、日本人だけで経営戦略が成り立つ計画を立てている」「『国に申請するな』『国はずさんな計画を承認するな』の声を広げたい」との意見が出ました。
　新型コロナでは「なぜ大阪は全国平均の３倍以上の死者を出したのか。今こそ維新の行政を検証する必要がある。命の安全保障のためには公衆衛生や医療に相当の余力がないといけないが、大阪にはその余力がなかった」などの意見も出ました。
　日本共産党の駒井正男府書記長は、ロシアの侵略はウクライナの主権を侵害し、国連憲章に反するもので、「国連憲章に基づく平和秩序を回復するために、国際世論で包囲することが決定的だ」と指摘。日米安保条約をなくし、非核・非同盟・中立の平和な日本を目指す革新懇として、この問題を語り、学び合う場をつくることが求められると述べました。
　参院選では、ウクライナの危機に乗じた改憲や「核共有」の翼賛体制づくりを許すかどうかが問われる大争点になると指摘。「総選挙後も野党共同への攻撃が続く中、市民と野党の共闘を前進させるためにも、参院選１人区での共闘実現と勝利で次の総選挙につなげたい。日本共産党自身が必ず躍進するよう、全力を挙げる」と表明しました。

どこにもカジノはいらない
大阪革新懇がアピール発表

　進歩と革新をめざす大阪の会（大阪革新懇）が12日、「大阪にも、日本のどこにもカジノはいらない！カジノ誘致に反対するアピール」を発表しました。３月の府議会、大阪市議会で維新の会と公明党などが強行可決されたカジノ誘致計画について、住民に十分説明されず、ずさんで重大問題が山積していると指摘。府や大阪市は誘致計画を国に申請せず、国は認可すべきではないとし、大阪革新懇として誘致を止めるために世論と運動を広げると表明しています。
　大阪市の松井一郎市長が「カジノには税金を一切使わない」との約束を破り、カジノ予定地の土壌対策に７９０億円を投入すると態度を変えたことや、カジノ・万博関連事業に際限なく公金を注ぎ込もうとしているなどの問題点を指摘。「コロナ対策など住民の命と暮らしを最優すべき」と求めています。
　カジノ問題は今夏の参院選や来春の府知事選・大阪市長選の大きな争点となり、今後の国政や地方政治に大きな影響を与えると指摘。「カジノに反対する大阪連絡会」や「カジノの是非は府民が決める住民投票」の取り組みなど、さまざまな団体・個人と連帯して活動を進めるとしています。

(大阪民主新報、2022年4月17日号より）