「国連憲章を守れ」と世界の世論で止める
９条下でも自衛権 積極的平和外交が大事

　日本共産党府憲法署名推進闘争本部の清水忠史本部長（前衆院議員・府副委員長）が15日、大阪市北区の天神橋筋六丁目交差点で、地元後援会員らと「街角憲法トーク」を行い、「憲法改悪を許さない全国署名（憲法署名）」やウクライナ支援募金を呼び掛けました。

清水氏が訴えた「街角憲法トーク」では「憲法改悪を許さない全国署名」を呼び掛けました＝15日、大阪市北区内

　ロシアのウクライナ侵略に乗じて、岸田政権や維新の会などが改憲へ暴走する中、日本共産党府委員会は参院選躍進の活動と一体に、「全国署名」を５月３日の憲法記念日までに大阪で80万を集めようと全力を挙げています。
　清水氏はこの間、ロシアのウクライナ侵略と日本共産党の立場や政策を疑問に答える形で明らかにし、「全国署名」の意義を分かりやすく伝える「憲法出前講座」を各地で開催。「街角憲法トーク」もその一環です。
　「どうすればロシアの侵略を止められるのか？」との疑問に清水氏は、「世論の力が決定的。武力で他国の主権や領土を侵すことは21世紀の社会では通用しません。『国連憲章守れ』と、世界中で声を上げましょう」と、呼び掛けました。
　「ロシアは共産主義ではないのか」との声には「まったく違います」と、きっぱり。31年前に崩壊した旧ソ連は、社会主義とは無縁の覇権主義と専制主義の体制で、日本共産党はどんな国であれ覇権主義を許さない党だと紹介しました。
　清水氏は、「日本が他国から攻められたらどうするのか」という質問が寄せられるが、「攻められないように何をするか」が大事だと強調。「憲法９条を生かした平和外交を強め、攻められない周辺諸国の環境をつくります」と説明しました。
　「それでも万が一、日本が攻撃を受けたらどうするの？」という声には、「憲法９条の下でも自衛権はあります。自衛隊も活用して国民の命や財産を守るのは当然。しかし、そうならないように、平和的な外交努力を行うのが何よりも大事」と語りました。
　「日本共産党は自衛隊をなくすのか？」という声もよくあると清水氏。自衛隊は、戦力を持たないと決めた憲法９条と矛盾するが、「皆さんが必要だと考えている間は、自衛隊はなくしません。専守防衛と軍縮に取り組みます」と述べました。
　日本維新の会副代表の吉村洋文知事が「軍事力の増強」を発信し、維新の会は軍事費を10兆円にせよと主張していることに触れ、「『力対力』の論理で軍事的緊張を高めることが一番危険。軍事費を10兆円にすれば大増税は必至」と批判。参院選で改憲勢力に審判を下すために、日本共産党の躍進と大阪選挙区での、たつみコータロー前参院議員の議席回復をと訴えました。

(大阪民主新報、2022年4月24日号より）