日本共産党大阪府委員会は、「ＪＣＰ大阪」第４弾（第４０７号）を発行しました。
　大阪府・大阪市議会が３月末にカジノ整備計画の可決を強行しました。たたかいは「府・大阪市は国に申請するな」「国は認可するな」を求める新しい段階に入っています。
　このもとで、今回の１面ではカジノ問題を特集しています。
　際限なくふくらむ税金投入や、ギャンブル依存症を確実に生み出し、“人の不幸で成長”は大間違いであること、「カジノで売り上げ４２００億円」など空想的で実際には成り立たない計画であることなど、ＩＲ賛成の人にも考えてもらえる内容になっています。後に届く「大阪にカジノはいらない」のポスターと合わせて、大阪へのカジノ誘致反対の世論を広げる力になるものになっています。
　裏面では、経済問題とウクライナ問題から、自公政治を大本から変える日本共産党の値打ちを押し出しながら、自公政権と維新では府民の願いに応えられないことを浮き彫りにしています。
　「物価高騰から暮らしを守る」ことが急務となる今、「やさしく強い経済」をつくる日本共産党の「５つの大改革」が世論と一致した方向であること、それは財界としがらみのない日本共産党だからこそできることも明記しています。
　ウクライナ問題では、国連憲章違反の侵略許さず、国際世論で即時中止させようと訴え。日本共産党の「９条いかした外交」戦略と、「急迫不正の主権侵害」の場合は自衛隊も活用して「命と主権を守りぬく」立場を明らかにしています。
　これに対し、危機に乗じた「９条改憲」「核共有」論をふりまく自公・維新は「プーチンと同じ立場」と批判を加えています。
　党府選対本部は「一刻も早く配布・対話し、府民の暮らしと平和、主権を守りぬく日本共産党の値打ちを広げましょう」と呼び掛けています。

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(大阪民主新報、2022年4月24日号より）