市民に寄り添い命・暮らし・平和守る
泉佐野市議選15日投票 共産2候補が全力
泉佐野市議選が15日に投開票されます。日本共産党の高道イチロー(63)=現=、福岡みつあき(73)=現=両候補は「市民の声と運動で、平和と命、暮らしを守り、安心と希望が持てる市政へ」と、現有2議席確保に向け全力で奮闘しています。定数18に22氏が立候補する大激戦です。
コロナ禍の中 独自策を実施
共産党市議団はコロナ禍の中で、市独自の事業者支援制度を実現させました。国の事業復活支援金に加え、同制度で救われない「売上減少率10%以上30%未満」の事業者にも、市独自に一律20万円を支給し、事業継続を支援するものです。
市が先駆的に実施してきた無料PCR検査や、小・中学校給食費の無料化も継続させました。国民健康保険(国保)料の1人約5千円軽減や、水道基本料金60%軽減も実現させました。
小学校全学年で少人数学級
長年の市民の声と運動を力に、18歳までの子ども医療費助成(10月から)や学校体育館へのエアコン設置、学校トイレの様式化促進、小学校全学年での35人数学級実現も進めました。2018年の台風21号で被害を受けた家屋の修繕支援金制度の実施期間延長や、高齢者のスマートフォン購入(1万円)、高齢背者世帯のエアコン設置(6万円)の補助も実現しました。
共産党の2氏は、コロナ禍で苦しむ市民への給付金や支援金、検査や医療、保健所体制の強化を訴えています。国保料のうち子どもの数に応じて増える負担(均等割=1人年間約4万円)をなくして子育て世帯を支援し、学校給食費をずっと無料に。コミュニティーバスの逆回りや新ルートの開設、補聴器購入補助などを掲げています。
市は市役所の窓口業務の独法化を3月議会で提案。6月議会では法人を設立するための予算などが審議されます。
独法化で住民のプライバシー漏えいや偽装請負、行政サービス後退などが懸念されます。自民や公明、維新は賛成していますが、共産党は独法化中止・市直営に戻すよう訴えています。
開発よりも暮らし・福祉に
また、かつて関空関連事業と位置付けて自然豊かな丘陵地を削り、1996年に600億円以上の負債を抱え事業破綻した第三セクター・コスモポリスの跡地を、市は産業集積地として開発しようとしています。
「開発よりも暮らし・福祉に予算を」と、共産党市議団は議会内外で訴えています。
反戦を貫いた共産党だから
告示日の8日には同党の、たつみコータロー前参院議員(大阪選挙区候補)が駆け付けました。たつみ氏は、ロシアによるウクライナ侵略を糾弾し、「ロシアや旧ソ連、アメリカ、中国、過去の日本の侵略戦争など、あらゆる覇権主義と侵略戦争に命懸けで反戦を貫いてきた日本共産党を大きく」と訴えました。
高道候補は「戦争か平和かが問われている最中の選挙。9条を生かした平和外交を求める声を上げていこう」と呼び掛けました。
福岡候補は「『市民を殺すな』『戦争をやめよ』の声を一緒に上げよう。自民党の一部や維新の会が核兵器の『共有』を言い出しているが、唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約の批准を」と訴えました。
(大阪民主新報、2022年5月15日より)