緊急要望する（右から）石川府議、たつみ氏、内海府議＝23日、府庁内

　日本共産党府議団（石川たえ団長）と、たつみコータロー参院大阪選挙区候補は23日、吉村洋文知事宛に、「第７波」が懸念される新型コロナウイルス感染と物価高騰から府民の命と暮らしを守る緊急対策を求めて申し入れました。
　府内の新型コロナによる死者数は全国最多の約５千人に上り、感染状況は高止まりが続きます。
　消費者物価上昇率は生鮮食品13・８％、光熱水費14・３％など非常に高く（大阪市、４月、前年比）、低所得者ほど大きな影響を受けています。
　石川府議は「府が何をできていなかったのか検証することが出発点だ」と強調しました。

　緊急対策の主な要望項目は次の通り。

１　「第７波」から命を守る

（１）検査・感染制御
〇無料検査事業を、期限を切らずに収束期も含め継続して実施する。無料検査場を全中学校区に直ちに設置し、府内で１日３万件以上を目途に実施できるよう拡充する。
〇高齢者施設等従事者への３日に１回の頻回検査を、通所・訪問系施設、保育施設、学校教育施設、医療機関などへ拡大する。
〇濃厚接触者は症状の有無に関わらず無料で検査を受けられるようにする。
（２）療養体制
〇65歳以上の高齢者は原則入院療養ができるように基準を見直す。
〇「高齢者医療介護臨時センター」を全ての２次医療圏に設置するなど、入所系福祉施設での感染者を施設内に留め置かない対策を講じる。
（３）保健所
〇新規陽性者への“ファーストタッチ”を65歳以上に限定せず、全感染者を対象とする。
〇自宅療養者の経過観察を、診療・検査医療機関まかせにせず、保健所が責任を持って行う。
〇保健師、トレーサー、行政職員を大幅に増員する。

２　物価高騰から暮らしを守る

（１）生活支援
〇収入減少や雇い止めなどの影響を受けている非正規労働者への、一定期間継続した「くらし支援緊急給付金」（仮称）制度を創設する。
〇水道料金を軽減する市町村への助成制度を設ける。大阪広域水道企業団に、市町村への浄水卸売料金を値下げするよう求める。生活困窮・収入減少世帯に、電気・ガス等料金の緊急補助を行う。
〇コロナ禍で減収となった府営住宅入居世帯は、収入区分に関わらず家賃減免の対象とする。
（２）営業支援
〇営業時間短縮協力金の未給付分を速やかに給付する。
〇飲食店以外の小規模事業所も対象とした、固定費補助などの直接支援制度を設ける。
（３）社会保障の負担軽減
〇国民健康保険料のコロナ特例減免に独自に上乗せし、２０１９年比で収入が減少している世帯は継続して対象とする。２０２４年度からとしている府内統一料金化は当面延期する。
〇乳幼児医療費助成制度の窓口負担を無償とする。
（４）教育の負担軽減
〇小中学校給食費の負担を軽減する市町村への助成制度を設ける。
〇府立支援学校に対し、給食食材費高騰に対応する支援を行う。

(大阪民主新報、2022年5月29日より）