質問する長岡議員＝19日、大阪市議会市政改革委員会

　大阪市議会市政改革委員会が19日開かれ、日本共産党の長岡ゆりこ議員は、市が補正予算案に盛り込んだ、上下水道料金の減額による市民生活への支援を取り上げ、すべての市民に負担軽減が行き届くよう、きめ細かな対応を求めました。
　市は新型コロナの影響や、原油価格や物価の高騰によって苦しくなっている市民生活を支援するためとして、公共料金の一部である水道料金と下水道使用料の基本料金を、ことし７月～９月の使用分（８～10月の検針分）計４６２０円を全額減免。予算は78億３９００万円です。
　長岡氏は、この減免は全市民・全世帯が対象で、申し込み手続きや申請が不要であるなど、大きな利点があると指摘。２０２０年にも市はコロナ禍の緊急措置で基本料金の３カ月減免を行ったが、マンションやアパートに住み、共益費や管理費などと一緒に水道料金を払っている人で、減免が受けられなかった事例があると述べました。
　水道局は、同局と管理会社などが契約する「共同住宅料金制度」の場合、管理会社などと各入居者との間の水道料金の取り決め内容に立ち入れないと説明。20年には管理会社側に減免への協力を呼び掛けたが、対応してもらえなかった共同住宅もあるとしました。
　長岡氏は、今回の減免の趣旨は、市民生活への支援金を支給することにあり、その仕事の一部を管理会社に肩代わりしてもらうことになると強調。管理会社側に理解を求め、手続きなども柔軟に対応するとともに、市民にも減額について周知を徹底するよう求めました。

(大阪民主新報、2022年5月29日より）