大阪市をよくする会が開いた学習会＝16日、大阪市北区内

　大阪市をよくする会は16日、来春の大阪市長・知事ダブル選挙を展望した学習会を、大阪市北区内の会場とオンライン併用で開きました。奈良女子大学の中山徹教授が講演。会場には31人、ユーチューブによる中継は最大１０７の接続がありました。
　中山氏は、維新は「大阪の成長を止めるな」と言うが、実際はどうかと問い掛け。大阪府民の１人当たりの所得は２０１０年度に全国９位だったが、18年度は12位に落ち込み、失業率は全国最悪（19年）となるなど、大阪の経済は低迷していることを示しました。
　維新の経済対策は、カジノや商業施設の誘致で外部から客を呼び込み、他地域から消費を奪う「略奪型経済対策」で、「地域を衰退させるだけだ」と批判しました。中山氏は、格差を是正して個人消費を拡大し、社会保障の充実で市民生活と雇用を増やす「循環型経済対策」への転換が必要だと述べました。
　中山氏は、維新が大阪に誘致を狙うカジノの標的は日本人で、大阪経済を破綻させ、大阪府や大阪市の財政を食い物にするものであり、「実際に動き出すと止めることができない」と強調。来春の府知事選では、カジノ計画を白紙に戻すかどうかが最大の争点になると問題提起しました。

(大阪民主新報、2022年5月29日より）