おおさかナウ

2022年06月04日

「冷たく弱い経済」から「やさしく強い経済」を
労働者の願いかかった参院選
日本共産党労働者後援会 近畿規模で学習決起集会

 参院選公示が迫る中、大阪はじめ近畿2府4県の日本共産党労働者後援会が5月28日、オンラインで学習決起集会を開きました。労働者後援会が近畿規模で決起集会を開くのは初めて。同党の山下芳生副委員長・参院議員が報告(別項)し、大門みきし参院議員(比例候補)が決意表明。約300カ所で視聴されました。

オンライン学習決起集会で奮闘を誓い合う(左から)山下、大門、菅の各氏=5月28日、大阪市天王寺区内

 山下氏は、ウクライナ危機に乗じて9条改憲や「核共有」など戦争準備の大合唱が起き、日本が「戦争か平和か」の歴史的岐路にあると指摘。戦後の教職員組合のスローガン「教え子を再び戦場に送らない」に示されるように、平和こそ労働運動の原点だとし、「9条を生かした平和外交を進める日本共産党の躍進には、労働者の平和に対する歴史的で切実な願いがかかっている」と力説しました。
 「弱肉強食の新自由主義か、やさしく強い経済か、対決点は鮮明」と山下氏。歴代自民党政権による労働法制の改悪で、非正規雇用が増大したが、口先だけで「新自由主義の弊害を是正する」と言う岸田政権では、労働者を使い捨てにする政治は変わらないときっぱり。「新自由主義に反対を貫いてきた日本共産党の躍進で、労働者の賃金が上がり、経済が成長する『やさしく強い経済』をつくろう」と呼び掛けました。
 大門氏は、弱肉強食の新自由主義を終わらせ、「冷たく弱い経済」から「やさしく強い経済」に変える日本共産党の提案を紹介。小泉・竹中「構造改革」以来、低賃金構造のレールが敷かれ、日本は賃金が上がらず、成長できない国になったと述べました。
 この中で大門氏は、使い捨ての非正規雇用が増えたことで労働者間の分断が広がり、生計費に関係なく賃金が下がっているとし、「非正規雇用を常用雇用にすることは労働者全体の問題」と指摘。正社員が当たり前の社会を目指し、大企業の内部留保に課税し、中小企業を支援しながら最低賃金を1500円に引き上げようと力説し、「労働者が立ち上がれば情勢は変えられる」と語りました。
 開会あいさつした大阪労働者後援会の菅義人・代表委員(大阪労連議長)は、「さまざまな禍に見舞われている」として、コロナ、ロシアによるウクライナ侵略、それに乗じて改憲や軍拡を狙う自公政権や維新などの策動、物価高による生活悪化の4つを挙げ、「もう政治を変えるしかない」と強調しました。
 近畿2府4県の後援会の代表から、「軍事やカジノにはどんどん予算がつくのに、福祉職員の給料は低いまま。戦争を止めて豊かな社会保障をつくるのは、私たち市民が参加した政治の力。日本共産党の国会議員を増やすため、力を合わせて頑張ろう」(大阪・福祉保育後援会)などの決意表明が続きました。

「しんぶん赤旗」5・6月号外 配布・活用を
山下副委員長が報告

平和でも暮らしでも 共産党ならではの主張

 日本共産党の山下芳生副委員長・参院議員は、近畿労働者後援会が5月28日に開いたオンライン学習決起集会で行った報告で、平和の問題でも、暮らしの問題でも、日本共産党ならではの主張を伝える「しんぶん赤旗」5・6月号外を配布し、大いに活用してほしいと強調し、その要点を説明しました。

殺し殺されることを維新は想定

「しんぶん赤旗」5、6月号外を示して報告する山下副委員長=5月28日、大阪市天王寺区内

 この中で山下氏は、維新が戦争準備の「突撃隊」になっていると告発しました。維新が5月18日に発表した8項目の「『積極防衛能力』の整備に向けた具体案」を紹介。そこには防衛費の増額(GDP比2%)、中距離ミサイルなどの拡充、「核共有」の議論の開始などとともに、「自衛官等殉職者追悼のあり方の検討」まで含まれていることを指摘しました。
 山下氏は、「自衛隊員が戦後初めて海外で殺し、殺されることを維新は想定していることをはっきりと示している。さらに9条を変える具体的なイメージまで提案している維新に、日本の政治を担う資格はない」ときっぱり語りました。

党躍進が危険な動き止める力に

 「軍事対軍事」という危険な動きの震源地は、日米軍事同盟にあると指摘。「国民多数の声で日米安保条約を廃棄することを、綱領で日本改革の中心に据えている日本共産党の躍進こそ、危険な動きを止める最大最強の力。平和を壊す翼賛体制を許さない労働者の審判を、日本共産党の躍進で下そう」と力を込めました。

「やさしく強い経済」に転換を

 物価高騰から生活を守り、「やさしく強い経済」に転換する日本共産党の5つの提案について山下氏は、国民の願いに照らして当たり前の内容だと強調。「しかし、これらを実行するには、財界中心の政治にメスを入れることが必要。綱領で、財界・大企業の横暴な支配を打破すると掲げる日本共産党の躍進こそ、5つの提案を実現する最大の推進力になる」と述べました。

(大阪民主新報、2022年6月5日より)

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