２０２２年度の国民健康保険料（国保料）が、府内市町村の９割近くで昨年度よりも値上げとなる見込みです。日本共産党大阪府議団の調査で判明しました。

　30代夫婦と就学児２人で年収３００万円の世帯の場合、未公表の高槻市を除いた府内42市町村のうち36市町村で値上げです。70歳独り暮らしで年金月12万円の場合は37市町村で値上げです（表）。物価高とコロナ禍の下、国保世帯にとっては過酷な負担増です。
　子どもの国保料の減額措置（世帯員の数に応じてかかる「均等割」を半減）が今年度から始まりますが、対象は未就学児のみです。コロナによる減収世帯への特例減免は今年度も継続されますが、昨年比で収入減が見込まれることが要件で、以前から収入が減ったままの加入者は対象外です。

24年度の一本化中止を
石川たえ府議団長の話

自治体独自支援やめろという府

石川府議団長

　今年度の国保料がこれほど値上げされる最大の原因は、維新府政による国保料府内一本化の押し付けです。
　府は24年度から国保料率を府内で同じにするとし、市町村独自の国保料設定や減免制度、財政支援はなくせとしています。市町村は、２年後に向け府が示す国保料率に近づけていかざるをえず、これまで独自に国保料抑制に努力してきた市町村ほど激しい値上げとなっています。
　自公政権の年金削減や医療費負担増、そこに維新府政の国保料値上げが追い討ちをかけるという〝悪政の二人三脚〟そのものです。
　八尾市は今年度、基金から７億円を繰り入れ、全体では国保料を抑制しています。しかし同時に、府が示す国保料率に近づけるために、国保料のうちの〝人頭税〟部分＝各世帯や人数にかかる定額分の割合を段階的に増やしています。このため、本来なら優先的に国保料を軽減すべき低所得の加入者が値上げになってしまう問題が起こっています。

限界を超えた国保料の重い負担

　国保料の重い負担はもはや限界を超えています。府内の国保加入者の所得は、91年度は１人当たり１００万円を超えていましたが、21年度はその半分に減っています。なのにその間、国保料は１・35倍に増えています（グラフ）。
　今年度、他県では住民と日本共産党の運動で〝人頭税〟部分を減額させた例もあります。24年度府内一本化の延期を求める声は府内自治体からも上がっています。府は今こそ府内一本化中止を決断し、子どもへの軽減やコロナ特例減免を独自に上乗せ拡充するなど、加入者負担軽減に足を踏み出すべきです。

2022年度の年間国保料（円）

(大阪民主新報、2022年6月26日より）