訴える志位委員長

　参院選の投票日（10日）まで最後の日曜日となった３日、日本共産党の志位和夫委員長が大阪市天王寺区のＪＲ天王寺駅前で、大門みきし比例候補、たつみコータロー大阪選挙区候補らと共に演説しました。志位氏は、比例代表で「日本共産党」と書いてもらう人を全国６５０万人以上に広げ、大門氏はじめ５人のベストチームの全員勝利に力を貸して下さいと訴え。大阪選挙区（改選数４）では、「相手の背中が見えてきた」とし、「大阪の４つの大事な議席を『軍拡・カジノ連合』に渡すわけにはいかない。たつみさんの逆転勝利を勝ち取らせて下さい」と力を込めました。

９条生かした平和外交こそ

　志位氏はこの日のＮＨＫの党首討論会で北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の総会に岸田文雄首相が出席したことが問題になったと指摘。岸田首相は「ウクライナは明日の東アジアになるかも知れない」としてＮＡＴＯとの軍事協力を確認し、日本の軍事費の増額を約束したことは、「東アジアの軍事的緊張と分断を劇化させるもの。絶対に許せない」と批判しました。
　また岸田首相が、参院選が終われば早い段階で９条を変えると述べているのは、自民党や維新の会がやろうとしている「軍事費２倍」や「敵基地攻撃」が９条と両立しないからだと指摘。「日本が進むべきは、９条を生かした平和外交だ」と力説しました。

物価高騰から暮らしを守る

　志位氏は、物価高騰から暮らしをどう守るかも大争点だと指摘。アベノミクスの「異次元の金融緩和」が物価高騰と円安の最大の原因であり、「金融頼みの政策はやめにして、実態経済を良くすることを最優先した経済政策への転換が必要だ」として、同党が掲げる「やさしく強い経済」の５つの提案を紹介しました。

国民の審判で消費税減税を

日本共産党の街頭演説に声援を送る聴衆＝３日、大阪市天王寺区内

　この中で志位氏は、第１の提案である消費税５％減税と、インボイス制度の中止について詳述しました。岸田首相はＮＨＫの討論会で減税できない理由を「消費税は社会保障のため」と述べたが、消費税導入以来33年で良くなった福祉はないと反論しました。
　さらに33年間に払った消費税は４７６兆円だが、同じ期間に所得税・住民税・法人税は６１３兆円も減ったとし、「消費税は大企業と大金持ちの減税に消えてしまったのが真相だ」と述べました。
　岸田首相が減税には「システム変更が大変」だというが、税率を５％に下げるだけで簡単だときっぱり。「世界91の国・地域で減税をやっている。日本だけできない道理はない。消費税減税をやらない理由は全部崩れた。あとは国民の審判。導入以来33年、消費税反対を貫いてきた日本共産党への１票で、みんなで減税を実現しよう」と呼び掛けました。

最賃を上げて経済に好循環

　志位氏は、政治の責任で「賃金の上がる国」にするという第２の提案を巡り、岸田首相は賃上げの具体策を持っていないと指摘しました。
　これに対し、大企業の内部留保に課税することで生まれる10兆円を、最低賃金を１５００円に引き上げるための中小企業支援に使うのが日本共産党の提案。これが実現すれば、現在時給１５００円以下で仕事をしている２３００万人（民間で働く人の44％）の賃上げになり、経済の好循環をつくることになると明快に語りました。

気候危機打開本気で進める

　志位氏は、第４の提案である気候危機打開に関連して、ＮＨＫの討論会で日本維新の会の松井一郎代表が、電力逼迫にかこつけて原発再稼働を主張したことを紹介し、「福島の原発事故はなかったかのように再稼働の旗を振る。こんな無責任な勢力に、日本の政治を任せるわけにはいかない」と強調。「原発即時ゼロを決断し、石炭火力から撤退してこそ、再生可能エネルギーの普及が進む。気候危機打開を本気で進める１票を、日本共産党に寄せて下さい」と訴えました。

(大阪民主新報、2022年7月10日より）