日本共産党の参院大阪選挙区候補の、たつみコータロー前参院議員の政見放送での訴えを紹介します。訴えはユーチューブでも視聴できます（「日本共産党政見放送フルバージョン　参議院選挙２０２２」で検索）。

政見放送で訴えるたつみ候補（ユーチューブより）

党派や立場の違い超え カジノを止める１票を

　日本共産党前参議院議員の、たつみコータローです。
　私はこの20年間、府民の皆さんの生活の相談を受けることを、ライフワークとして活動してきました。
　ギャンブル依存症の方も、少なくありませんでした。カジノはギャンブルです。人の不幸を踏み台に、経済の成長はあり得ません。
　大阪は商人の街です。ものづくりの街です。食い倒れの街です。大阪をギャンブルの街にさせてはなりません。
　党派や立場の違いを超えて、「カジノストップ」の一票を、私たつみコータローに託して下さい。

政治を前に動かす政党　あなたの声を国会へと

　日本共産党は、政治を前に動かす政党です。私は議員時代、ブラック企業の名前を公表させました。24時間営業で苦しむコンビニオーナーさんの声を届け続け、24時間営業の強制は法律違反だという画期的な答弁を引き出しました。
　企業団体献金をびた一文受け取らない日本共産党だからこそ、できました。私はあなたの声を国会に届け、政治を変えます。

森友事件まだ終わらず　政治の私物化に決着を

　森友事件は、まだ終わっていません。岸田政権は税金１億円で、赤木さんの裁判を強制的に終わらせ、未だに隠蔽（いんぺい）を続けています。この事件を最も多く追及してきた私たつみコータローを、国会に送り返していただいて、この政治の私物化に決着を付けさせて下さい。

たつみ候補の政見放送の前半では、志位和夫委員長が登場し、次のように訴えています。

志位和夫委員長の訴え
軍事対軍事の危険な道は暮らしを押しつぶす

政見放送で訴える志位委員長（ユーチューブから）

　日本共産党の志位和夫です。皆さん、この参議院選挙は、平和と暮らしがかかった大事な選挙です。国連憲章をじゅうりんした、ロシアによるウクライナ侵略は絶対に許せません。ロシア軍の即時全面撤退を強く求めます。
　同時にこの危機に乗じて、「敵基地攻撃」「軍事費２倍」「憲法９条を変えろ」という大合唱が起こっていることは重大です。軍事費一辺倒で平和がつくれるでしょうか。日本が軍拡で構えれば、相手も軍拡を加速します。「軍事対軍事」の悪循環に陥ってしまいます。
　「軍事費２倍」といいますが、財源をどうするつもりでしょうか。消費税の大増税か、社会保障の大幅削減か。暮らしが押しつぶされてしまいます。
　危機に乗じて憲法９条を改定し、日本を「軍事対軍事」の危険な道に引き込み、暮らしを押しつぶす。こんな道は力を合わせて止めようではありませんか。

９条生かす平和外交で戦争の心配ない地域に

　日本共産党は、憲法９条を生かして東アジアに平和をつくる外交ビジョンを提案しています。いまＡＳＥＡＮ―東南アジア諸国連合は、ＡＳＥＡＮ10カ国と日米中など８カ国でつくる東アジアサミットを平和の枠組みとして強化し、ゆくゆくは東アジア規模の友好協力条約を展望しようという大構想（ＡＳＥＡＮインド太平洋構想・ＡＯＩＰ）を提唱しています。
　日本が取り組むべきは、ＡＳＥＡＮの国々と協力し、東アジアサミットを強化し、東アジアを戦争の心配のない平和な地域にしていくための、憲法９条を生かした平和外交ではないでしょうか。唯一の戦争被爆国として核兵器禁止条約に参加し、核兵器のない世界をつくる先頭に立つことではないでしょうか。
　平和の願いを、党をつくって１００年、反戦平和を貫いた日本共産党への一票に託してください。

物価高騰を招いたアベノミクスの責任は重大

　物価高騰が庶民の暮らしを襲っています。なぜいま物価がこんなに上がっているのでしょうか。原因はウクライナ侵略だけではありません。アベノミクスの「異次元の金融緩和」が異常円安と物価高騰を招いています。その責任は重大です。
　物価高騰でどうしてこんなに生活が苦しいのでしょうか。賃金が上がっていないからです。年金が下がり続けているからです。教育費が重すぎるからです。消費税の増税が家計を痛めているからです。
　弱肉強食の新自由主義が、日本経済を「冷たく弱い経済」にしてしまったことが、生活苦の根本にあるのではないでしょうか。

「やさしく強い経済」へ―共産党の５つの提案

　日本共産党は、新自由主義を終わりにして、「やさしく強い経済」をつくる５つの提案をしています。
　第１は、消費税を緊急に５％に減税し、インボイスを中止することです。
　第２に、大企業の内部留保への課税で賃上げを促進する、中小企業支援と一体に最低賃金を１５００円に引き上げるなど、「賃金が上がる国」にします。
　第３に、年金削減をストップし、高すぎる学費を半分にし、小中学校の給食費を無償にするなど、社会保障と教育に手厚い予算にします。
　第４に、再生可能エネルギーの大規模普及、原発即時ゼロ、石炭火力からの撤退など、気候危機打開に本気で取り組みます。
　第５に、男女の賃金格差をなくす、選択的夫婦別姓、同性婚、ＬＧＢＴ平等法など、ジェンダー平等の日本をつくります。
　５つの提案、いかがでしょうか。財界献金を一切受け取らない日本共産党への一票で実行しようではありませんか。
　党をつくって１００年。自由と平和、まっすぐつらぬく日本共産党の躍進で、平和でも、暮らしでも、希望の持てる日本をつくろうではありませんか。

大門みきし比例候補

　日本共産党の参院比例候補の政見放送では、田村智子候補（党政策委員委員長）があいさつし、田村氏を含む５候補が政策を話しています。その中から、大門みきし候補の訴えを紹介します。政見放送は、ユーチューブでも視聴できます（「２０２２年　参院選　比例５候補の訴え」で検索）。

国民の暮らし守るため消費税減税をただちに

政見放送で訴える大門氏（ユーチューブより）

　物価高騰が暮らしを直撃しています。物価の引き下げに最も効果があるのが消費税の減税です。日本共産党は消費税の５％への減税、インボイス中止の法案を国会に提出し、岸田首相にも繰り返し求めてまいりました。しかし、岸田首相はかたくなに減税を拒否しています。
　いま世界では、90を超える国と地域が国民の暮らしを守るため、消費税の減税に踏み出しています。他の国にできて日本にできないわけがありません。
　岸田首相は「消費税は社会保障の財源だから減税できない」といいます。本当でしょうか。消費税が導入されて33年。その間の消費税の税収は４７６兆円に上ります。
　しかし、同じ期間に法人税、所得税などの税収はマイナス６１３兆円です。つまり、消費税は社会保障のために使われたのではなく、大企業やお金持ちに対する減税の穴埋めに使われたのです。消費税をただちに減税せよ。税金はもうかっている大企業や大金持ちに負担してもらおうではありませんか。

大企業の内部留保に課税し最賃１５００円に

　同時に賃金の引き上げが必要です。わが党は４６６兆円にも膨らんだ大企業の内部留保に課税し、その財源を使って、中小企業に手厚い支援をしながら、最低賃金を１５００円に引き上げます。

新自由主義とは真逆のやさしく強い経済こそ

　弱肉強食、なんでも自己責任の新自由主義がもう20年以上続いてきました。
　その結果、格差が広がり、内需は冷え込み、日本は「成長しない国」になってしまいました。
　新自由主義とは真逆に、賃金を引き上げ、社会保障を立て直してこそ、経済も成長します。人に「やさしく強い経済」をご一緒につくろうではございませんか。

(大阪民主新報、2022年7月10日より）