来春の統一地方選で府議会の現有２議席絶対確保をと、23、24の２日間、日本共産党の石川たえ（吹田）、うち海公仁（東大阪）両府議を先頭に、「府議選必勝　全府支援集中デー」が取り組まれました。ハンドマイク宣伝とビラ配布、訪問対話とポスター張りなどが猛暑の中で取り組まれ、石川、うち海両府議は、新型コロナ「第７波」感染対策や物価高騰から暮らしを守る課題、カジノ誘致の大問題と介護保険、少人数学級、憲法９条改悪阻止など願い実現へ「宝の２議席を守るため全力を挙げる」と訴えて回りました。

石川･うち海両府議を先頭に

安心して医療にかかれるように

府民の命と暮らしを守るためコロナ感染抑える対策の強化をと訴える石川たえ府議（左）ら＝23日、吹田市内

　石川氏は、府内の１日当たりの新型コロナ新規感染者が、20日に２万人を超え過去最多を更新し、自宅療養者も７万人に上った事態について、逼迫する医療現場への支援や検査体制の拡充が必要だと指摘。オミクロン株の新系統「ＢＡ・５」の重症化リスクなど専門家の見解にも触れ、「重症化リスクがある高齢者らの生命を守るため、施設での感染クラスターを抑え込む徹底策を急ぐべきだ」と強調しました。
　陽性者急増の一方で、重症化リスクのない中等症患者の自宅療養方針を決めた府のコロナ対応について石川氏は、「一体何度同じことを繰り返したら気が済むのか。感染を制御しコロナから命を守る取り組みを強め、感染した人が安心して療養できるよう病院ベッドを確保し、医療スタッフや保健所職員の増員が必要だ」と訴えました。
　石川氏は、府内の高齢者施設や障害者施設の職員・関係者を対象にした３日に１回の抗原検査が広がらないと述べ、「人員不足の深刻な事業所に丸投げでは駄目」と指摘。無症状でも無料検査が受けられる検査場も、全中学校区で整備されず、収束期に閉鎖したケースも増えたとし、「感染が広がって当たり前。政治の責任で、いつでも、誰でも、何度でも、無料で検査が受けられる体制を本気になって実現させよう」と強調しました。

貧困なくす政治へ切り替えたい

　石川氏は、物価が上がってスーパーで買える物ないという高齢者の声や、コロナに感染した母子家庭の母親が受診できずに自宅で水を飲んで過ごした例、貧困の中で満足に食事を取れない子どもがたくさんいることなどを紹介。「飽食の時代といわれる現代、どうしてご飯を食べられない高齢者や子どもが、こんなに大阪の中に生まれてくるのか。みんなが安心してご飯を食べられるようにする政治に切り替えたい。その仕事を日本共産党に託してください」と訴えました。
　石川氏は、77年目の広島・長崎への原爆投下と終戦記念日を前に、憲法第９条に自衛隊を書き込む危険な動きを絶対に認めることはできないと強調。第２次大戦で学徒出陣のため特攻隊員となって若者が敵艦に突っ込み死んで行ったと語り、「２度戦争はしないと誓った日本国憲法を守り、平和な日本とアジア、世界をつくるために、力を合わせて頑張りましょう」と語り掛けました。

カジノの是非を問う住民投票を

カジノ誘致を阻止し暮らしと営業、福祉や教育の充実をと訴えるうち海公仁府議（左）ら＝24日、東大阪市内

　うち海氏は、府と大阪市が誘致を進めるカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）を巡り、大阪の市民団体が21日、誘致の是非を問う住民投票条例の制定を府に直接請求したことに触れ、「府民の思いを受け止め、住民投票を行うべきだ」と強調。吉村洋文知事が「住民投票は必要ない」と否定的見解を示してた問題で、住民説明も議会審議も尽くされていないと指摘。「府民の中に広がるカジノ反対の声と力を合わせていこう」と呼び掛けました。
　うち海氏は、カジノ誘致計画の裏で、民間事業者が負担するべき巨大開発計画に、府民と大阪市民の税金が投げ捨てられようとしていると指摘しました。
　大阪関西万博会場となる夢洲へのアクセス道路としてシャトルバス運行が計画される阪神高速淀川左岸線２期工事では、行政一体で事業が推進され、当初９８０億円とされた事業費が20年に約１９００億円に倍増、今年３月さらに約３千億円に上るとの見通しが示されるなど、果てしない公金投入が現実のものとなっています。
　うち海氏は、淀川左岸線延伸部（約８・７㌔）の総事業費４千億円も巨額の追加費用が生じかねないと指摘。高速道路利用者は20年来減少傾向にあるとし、「必要性の低い無駄遣いは見直すべきだ」と強調しました。

子育て支援を繰りかえし求めて

　うち海氏は、国による小中35人学級の取り組みが始まる一方、大阪府など３府県だけが35人学級整備に財政支援をしていないと批判。国民健康保険の統一保険料化に伴って多くの自治体で住民負担が増えること、府営住宅削減で入居希望者の多くが入居できないことなど、府の政策の問題点を指摘しました。
　うち海氏は、大阪府の子ども医療費助成制度は６歳就学前で限定的だと指摘。18歳まで助成する東京都などの事例も示し、府の子ども政策や子育て支援策が全国的にも立ち遅れていると述べました。
　うち海氏は、初当選した３年前から計１３６万人分の請願署名の紹介議員となって府民の願いを府議会で取り上げてきたと述べ、「命と暮らし、平和を守るため、府民の願いを府議会に届ける日本共産党の議席を失う訳にはいかない。府議会の議席を死守するため、皆さんと一緒に力を合わせていきたい」と決意を語りました。

全府いっせい支援デー
暮らし守るみんなの議席

　23、24両日取り組まれた府議選集中デーには府内18地区から５５０人が参加し、ハンドマイク宣伝やポスターはり、ビラ配布や訪問対話を繰り広げました。
　「命と暮らし、平和の願いをまっすぐ府議会に届ける共産党の議席を必ず守りたい」。吹田市で23日の全府集中支援行動に参加した松井隆志さん（71）＝大阪市淀川区＝が語ります。
　石川府議が維新府政に真っ向から論戦を挑み、コロナ対応の抜本強化や福祉施策の拡充など府民の願いを届けてきた奮闘ぶりに、「まさしく府民みんなの宝の議席」と感じたと語る松井さん。「統一地方選まで残された期間、地元淀川区で議席確保へ全力を尽くすとともに、大阪の党挙げた支援で、吹田と東大阪の議席死守へ奮闘したい」。そう決意を語り、一緒に参加した支部メンバーらと一緒にハンドマイク宣伝をしました。
　24日、阪南市や岬町の支部メンバーらと一緒に、東大阪市内の行動に参加した稲垣久則さん（75）。「石川さんと内海さんの議席は、悪政に苦しめられている府民みんなの議席です。力を合わせ守り抜きたい」と語ります。
　税金を使ってカジノ誘致を進める維新政治を許すことができないと語る稲垣さんには、ギャンブル依存で生活破綻に追い込まれた友人がいます。「国の悪政で『格差と貧困』が拡大し、大阪の維新政治によってどれだけの人が傷つき苦しめられているかを思うと、１日も早くこんな政治を変えたいと思います。弱い人の立場で悪政にきっぱり対決する共産党の議席を守るため、地元活動と府議選支援を頑張っていきます」と話しました。
　府議会の議員定数は現在88ですが、今年２月の定例会で定数を９削減する条例案が維新、自民、公明などの賛成多数で成立し、来年春の統一地方選から定数79となります。
　53ある選挙区は変えず吹田、東大阪など９選挙区で定数を１人ずつ減らしました。これによって１人区が31選挙区から36選挙区に増え、全体の約７割を占めることになります。一票の格差は現在の２・15倍から２・19倍となりました。

(大阪民主新報、2022年7月31日より）