日本共産党大阪府委員会が８月から創設する「大阪わかもの未来基金」についての、党府青年学生部長の今泉和幸さんの呼び掛けを紹介します。

今泉和幸氏

　日本共産党大阪府委員会は、今年３月に行われた第81回府党会議で、若い世代の中に強く大きな党と民青同盟をつくるため、府内18の全ての地区委員会に、青年学生の活動を援助する「青年学生オルグ」（専従者）の配置を決めました。そして、この事業を全党の力ですすめるため、「大阪わかもの未来基金」の創設をよびかけ、いよいよ８月から募金が始まります。未来を切りひらく一大事業として、みなさんの力で成功させたいと思います。

全国と大阪の経験からオルグ配置がどうしても必要に

　先の参議院選挙は悔しい結果でしたが、若い世代の生き生きした頑張りに、「ここに希望がある」との感想もよせられました。「世代的継承を成功させたい」という思いは、全党の共通の思いです。大阪府委員会は、「世代的継承を中断しない。握って離さない」という決意で、この分野に力を尽くす専従者（＝青年学生オルグ）の配置をすすめていきます。
　数年前にとりくみを始めた東京都委員会では、配置された若い専従者たちを先頭に民青拡大でも党づくりでも前進をつくり、その力で参院選勝利を引き寄せました。大阪でも、いくつかの地区委員会で、独自に青年学生分野の活動に専念する専従者を配置したことが、民青同盟の活動を発展させ、選挙戦を元気にたたかいぬき、府全体の青年学生の活動を牽引させる力となりました。全国と大阪の経験に学び、すべての地区でオルグ配置をめざしたいと思います。

前進の可能性を何としても実らせるために　　

民青同盟が中心になり、府内全域に食料支援を広げた

　いま、青年学生の中に大きな党をつくる可能性が、大きく広がっています。コロナ禍のもと、民青同盟が中心となって食料支援活動を繰り広げました。利用した青年が、「自分も役に立ちたい」とボランティアにかけつける中、「政治の姿勢を変えてこそ、多くの若者を支援できる」と、民青にも加盟しています。参院選でも、対話を通じて「もっと政治や社会の仕組みを学びたい」と、民青同盟の仲間が増えました。加盟した青年の多くが、今まで党とのつながりがなかった人たちです。注目すべきは、「日本共産党が相談相手」ということが、加盟の障害にならない。つまり、党への偏見がほとんどないということです。
　青年学生の前向きな変化をとらえ、思い切って民青同盟を大きくすることに力を注ぎ、学習の援助を丁寧に行い、様々な要求運動を通じて政治体験を積み重ねていくこと、そして「生き方」を一緒に模索していくこと…など、青年学生の成長に寄り添いながら、共に成長する青年学生オルグの存在は、若い世代の中での党づくりの大きな推進力になると確信しています。
　青年学生の中に党をつくることは、党組織全体の未来をつくることにとどまりません。多くの団体や組織に担い手を送り出し、それぞれの世代的継承をすすめる力にもなると思います。青年学生オルグで経験をつんだ同志が、府委員会や地区委員会など、党機関を支えるリーダーとして成長することも期待されます。創立１００周年を迎えた今、まずは５年～10年先を展望し、オルグ配置に挑戦していきます。

府党組織全体の力で募金を成功させよう　　　

参院選で大奮闘した青年党員と民青同盟員たち＝７月、大阪市内

　すべての地区委員会に、青年学生オルグ（専従者）の配置を行うためには、毎月、約５１７万円、年間で約６２００万円の資金が必要となります。府党組織全体で支えるために、あらたな募金として「大阪わかもの未来基金」を設立し、８月から、以下２つの方法で募金活動をスタートします。
　１つは、１年分の資金確保と制度を軌道にのせることを目的にした、「特別募金」です。もうすぐ、振込用紙付きのビラをお届けできると思いますが、事務所建設募金の経験も生かし、読者や支持者の皆さんにも、広く協力をよびかけます。１年間で７０００万円の確保をめざし、年内３５００万円を目標にとりくみます。
　もう１つは、月々の党費納入とあわせて、１口５００円の「定期募金」にとりくみます。オルグ配置の意義、オルグのみなさんの奮闘などもくりかえし伝えながら、毎月必要な５００万円以上（１万口以上）をめざして広げていきます。可能な方には、２口、５口、10口、20口など、思い切った協力をお願いしたいと思います。
　なお、今まで協力いただいた「青年学生募金」と「若手専従者募金」は、新しい「大阪わかもの未来基金」に統合し、規模と運用の両面で発展させていきます。さらなる大きな協力をお願いします。
　大阪府党組織の未来をつくる一大プロジェクトです。すべての支部と党員の皆さんだけでなく、日本共産党の前進に期待を寄せていただいている皆さんのお力添えもいただきながら、必ず成功させたいと決意しています。

(大阪民主新報、2022年8月7日・14日合併号より）