「戦争する国」づくりを許さず憲法９条を守り生かした外交努力をと訴える（左から）宮本、辰巳の両氏＝15日、大阪市都島区内

　日本による侵略戦争と植民地支配の終結から77年を迎えた終戦記念日の15日、日本共産党の宮本岳志衆院議員、辰巳孝太郎元参院議員がＪＲ京橋駅前で街頭宣伝し、平和憲法の原点を守る政治実現へ全力を挙げると訴えました。
　宮本氏は、アジア・太平洋戦争終戦前日の１９４５年８月14日、アメリカ軍によって旧国鉄城東線（現在のＪＲ大阪環状線）の京橋駅に１㌧爆弾が落とされ、多くの市民が犠牲になったことを紹介。広島・長崎への原爆投下や日本各地に広がった空襲被害などの歴史とともに、日本がアジア各地を侵略し植民地支配を広げた加害の実態に触れ、「日本を再び『戦争をする国』にしてはならない。世界で唯一の被爆国、日本の政府が核兵器禁止条約に参加するよう求めていこう」と訴えました。
　辰巳氏は、参院選後の政治動向を巡り、岸田改造内閣で自民党籍を持つ閣僚19氏全員が、過去に日本が進めた侵略戦争を賛美・正当化する立場の政治家だと指摘。アジア・太平洋地域で２千万人、日本で３００万人以上の犠牲者を出した反省から生まれた憲法９条の意義を強調し、「平和を壊し国民の暮らしを押しつぶす大軍拡の政治を許さず、憲法９条を生かした外交努力で平和な東アジアをつくるために、全力を挙げる」と語りました。
　街頭演説を聞いた20代女性は、「戦争を絶対に起こさせないとの主張に共感した。軍事費を２倍に増やす前に、物価高で苦しんでいる人を助けてほしい」と話していました。

(大阪民主新報、2022年8月21日号より）