日本共産党大阪府委員会は５日、京橋駅前で地元の党・後援会と緊急宣伝を行い、清水忠史前衆院議員と辰巳孝太郎元参院議員がマイクで訴え。統一協会、コロナ「第七波」などを特集した「近畿民報」２００枚を配布しました＝写真。
　統一協会について清水氏は、「政治家がつながるということでお墨付きを与え、霊感商法などの被害拡大につながってきた」と指摘。自民党だけでなく維新の議員も協会や関連団体と接点を持って来たとし、「癒着を断ち切るべきだ」と述べました。
　辰巳氏は、自民党政治の下でジェンダー平等政策が進まなかった最大の要因は、家父長的な政策などを掲げてきたカルト教団を引き寄せてきたからではないかと指摘。20年間認められなかった「世界平和統一家庭連合」への名称変更が、第２次安倍政権下で認められたことなどを挙げ、「政治とカルト宗教・反社会的勢力との癒着を徹底解明したい」と述べると拍手が起きました。
　カジノ問題で清水氏は、大阪誘致の是非を問う住民投票条例制定を求める署名が20万人を超えたにもかかわらず、わずか１日の臨時議会で否決されたと批判。辰巳氏も「維新・公明は真摯に耳を傾けるべき」だとし、「最終的には国の認定が必要。ストップさせるために頑張りたい」と語りました。
　聴衆からも、ワクチン、防衛、カジノ問題などで質問が相次ぎ、２人が丁寧に答えました。
　60代男性は「話が分かりやすい。支持政党はないが選挙で共産党に入れた」と語りました。ＳＮＳで宣伝を知って来た30代の女性は、「コロナで仕事を失い、政治が生活に関係していることを実感した。参院選では辰巳さんの動画を母にも見せて勧めた」と話していました。

(大阪民主新報、2022年8月21日号より）