日本共産党大阪府委員会は第５回府委員会総会を３日に開催し、８月に開かれた第６回中央委員会総会（６中総）の全党徹底を強め、党建設の抜本的前進と統一地方選挙勝利目指す活動の飛躍をつくりだす９月の活動方針を決めました。

第１、情勢の激動をとらえ、政治を変えるたたかいに発展させる

報告する柳利昭委員長＝３日、大阪市内

　報告に立った柳利昭委員長は、２つの柱で報告しました。
　第１の柱では、情勢の激動をとらえて政治を変えるたたかいに発展させることを呼び掛けました。
　柳委員長は、６中総決定が、直面する内外情勢に立ち向かう基本的観点として、①共産党が参院選で掲げたことがそのまま国政の熱い争点なり、コロナ対策や大軍拡と９条改憲、物価高から暮らしを守るたたかいなど、党が責任ある対案を持っていること、②岸田政権が参院選で多数を得たものの、どの分野でも行き詰まりと危機に直面していることを捉え、政治を変える太い国民的な流れをつくることを呼び掛けたことを紹介。「情勢はこの指摘通りに展開し」、世論調査でも内閣支持率が急落し、統一協会との癒着、安倍氏「国葬」、コロナ政府対応への強い怒りが示されているとし、「この国民の怒りに応えて各分野のたたかいを強化し、岸田政権を追い詰めよう」と呼び掛けました。
　大阪のたたかいでは、６中総討議を通じて「二重の大逆流」を押し返しつつあることに確信を持ち、その震源地・大阪で打ち破る構えをつくることが重要だと強調。参院選比例票を大きく伸ばし、全員当選を果たした８月の松原市議選の経験・教訓を掘り下げていくとし、沖縄知事選挙勝利目指す活動に大阪でも全力を尽くすことを呼び掛けました。
　維新とのたたかいでは、支部での議論を促進できるよう、大阪民主新報11日付に小論を掲載すると述べました。（別項）
　たたかいの課題で、焦点の統一協会問題では、知事選や総選挙での「謀略ビラ」とのたたかいなど、大阪でも日本共産党が先駆的役割を発揮してきたとし、①党の果たしてきた役割への確信を培い、②自民党、維新及び自治体との関わりをえぐり出し、③「霊感商法」などの被害救済、反共謀略打破のたたかいを広げる観点で全力を尽くすと表明。
　大阪のカジノストップのたたかいでは、「カジノ反対大阪連絡会」と共に、①「カジノストップ」の府民的大義と「大阪誘致計画」の問題点の暴露、②幅広い共闘と連帯の推進、③草の根の力を発揮し、40万署名の先頭に、の方向を太く追求すると述べ、毎週金曜の宣伝・署名行動はじめ、「カジノ推進勢力」を追い詰め、大阪誘致を断念させることを呼び掛けました。
　憲法問題では、統一協会問題で自民党改憲案のひどさがクローズアップされているとし、さらに攻めていくこと、府民の命と暮らしを守るたたかいでは、党府議団が大阪府に来年度予算要望を提出したことに触れ、統一地方選挙に向けた「住民アンケート」の実施など、要求を掲げたたたかいと生活相談活動を強めることを呼び掛けました。
　市民と野党の共闘を切り開くために、「府委員会として新たな共闘構築へ力を尽くし、統一地方選に向けても働き掛けを続ける」と述べました。

第２、「特別期間」の到達と教訓踏まえ、全支部が踏み出し前進開く

　柳委員長は、第２の柱として、「特別期間」の８月の到達と教訓を踏まえ、９月こそ全支部が踏み出し、出足早い取り組みで前進を切り開くことを提起しました。
　その中で、大阪のすべての支部が「特別期間」に踏み出すことが、党建設でも選挙勝利でも決定的な力になると強調。　党建設の弱点を打開するために、法則的な党建設の方向性を全面的に明らかにした第28回党大会第二決議を学び直す取り組みについて述べました。
　６中総決定では、「第二決議」の①変化する国民、新しい運動、新しい層に向け、足を踏みだす、②一人一人の党員の初心と可能性が生きる党になる、共に学び、共に成長する姿勢で、入党を働き掛ける、楽しく元気の出る支部会議の努力を発展させることに同決議の「根本精神」が込められていると強調。統一地方選の中心的方針として、「折り入って作戦」の重要性を明らかにし、「その意義を、現在の党の自力のもとでも勝利をつ かむうえでの要をなす活動」「国民とともに政治を変える」という党綱領路線に基づく選挙活動の大道に立つ方針であることを明らかにしました。
　柳氏は、「こうした提起を、日々の活動と合わせて、機関や支部の会議で議論し、自分たちの活動を自己改革していく姿勢で学ぶことが求められる」とし、「共に学び、共に成長する姿勢で、入党を働き掛ける」という党員拡大の方針に何度も立ち返り、迎えた党員を含め、みんなが生き生きと活動できる支部づくりに挑戦しようと呼び掛けました。
　その上で、①世代的継承を中軸とする党員拡大を根幹とした党勢拡大の前進を図る、②統一地方選挙の独自の取り組みを前進させ、勝利の土台を築く、③すべての支部が「政策と計画」を作り、要求運動、「集い」、学習に取り組むとし、具体的な提起を行いました。

(大阪民主新報、2022年9月11日号より）