「ＳＴＯＰ安倍政権！　『戦争法案』阻止！　６・23府民集会」（同実行委員会主催）が23日、大阪市北区の扇町公園で開かれました。「戦争法案」を押し通すために国会会期の大幅延長を強行した安倍政権。約４千人の参加者は、大阪から「戦争法案絶対反対」の声をさらに広げようと決意を固め合いました。

「戦争を絶対にさせない！」「安倍暴走政治を許すな！」。戦争法案阻止へ共同の呼び掛けに４千人が詰め掛けた６・23府民集会＝23日、大阪市北区内

６･23府民集会に４千人

いよいよ違憲性が鮮明になった

　大阪労連の川辺和宏議長の主催者あいさつに続き、日本共産党の辰巳孝太郎参院議員が国会報告し、無法な会期延長に抗議するとともに、日本共産党の論戦や憲法学者・元内閣法制局長官の発言で「戦争法案」の違憲性がいよいよ鮮明になり、安倍政権は追い詰められていると強調しました。
　維新の党の橋下徹最高顧問（大阪市長）の動向について辰巳氏は、「あれだけ沖縄県の翁長雄志知事と会わなかった政府・官邸が、引退表明した橋下氏と密室協議するなど、権謀術数を使っている」と批判しました。

帰すう決めるのは政局ではない

　「『戦争法案』の帰すうを決めるのは政局ではない」と述べた辰巳氏は、共同通信の世論調査（20、21日）で「戦争法案」に反対が11・１ポイント増の58・７％に上り、「違憲」との回答が維新支持層で72・６％、公明支持層でも47・２％であることを示し、「どれだけ国民世論を高め、運動を広げるかにかかっている。必ず廃案に追い込もう」と呼び掛けました。
　３人が決意表明。大阪市教青年部長の田中幸恵さんは、社会科の戦争学習で小学６年生の子どもたちが「何で戦争をするのか」「何もいいことないのに」と口々に語ったことを紹介しました。

「戦場に送るな」のスローガンで

　侵略戦争を美化する中学校教科書が採択される動きが出ていることに触れた田中さんは、「大教組は『教え子を戦場に送るな』のスローガンで頑張ってきた。殺し・殺される戦争で真っ先に犠牲になるのは若者。『戦争法案』に反対します」と語りました。
　八尾憲法を守る連絡会の太田久夫さんは、近鉄八尾駅前での「平和のスピーチリレー」や駅頭宣伝のほか、「戦争法案」の廃案を求める署名を持って地域での全戸訪問を始めていると報告。年配者とともに、30〜40代のパパママ世代が「子どもの将来が心配」「戦争だけは嫌」と署名してくれるといいます。
　太田さんは「日が経つにつれ、署名に応えてくれる人が多くなっている。７月19日にはロングランリレートークも予定。廃案まで八尾の地で頑張る」と語りました。

憲法９条根底から破壊する法案

　「戦後70年間、戦争による犠牲者を出してこなかった日本を誇りに思います。それは憲法９条があったからこそ」と切り出したのは、大阪平和委員会青年部の山本訓子さん。「しかし安倍首相は９条を踏みにじり、みんなで守ってきた平和主義のあり方を、根本から破壊しようとしている」と抗議しました。
　山本さんは、若者憲法集会のデモ（東京）には３５００人が参加するなど、「若者は本気。『戦争法案』を止められるのは主権者・国民。必ず廃案に」と訴えました。

（大阪民主新報、2015年6月28日付より）