９月府議会の開会を前に日本共産党の石川たえ・うち海公仁両府議は、８日に府的団体と、９日に市町村議員団との懇談会を、オンラインで開きました。石川氏はコロナ禍や物価高騰で苦しむ府民生活に触れ、「これだけ深刻な事態を放置する府に憤りを感じる。実態を示し追及したい」と述べました。

共産党府議団がオンラインで開いた懇談会＝９日、府庁内

労組・民主団体

高校つぶしと競争教育激化

　８日は約20団体が参加しました。府高教は府の高校つぶしを告発しました。柏原市では府立柏原高校の統廃合が決まってから、比較的高かった高校進学率（通信制を除く）が下がっているといいます。統廃合の決定時に、府教委が同市から通える高校として挙げていた府立平野高校も、いま統廃合の対象になっています。
　大教組は、全国学力テストの点数で測られる「学力」で、子どもたちが競争に追い立てられていると訴えました。「平均正答率の全国との差は１％もなく、大阪が独自施策をしてもそこに変化はない。抽出調査で十分だ」と告発しました。
　また、右派系団体が学校教育に関わっている問題を指摘しました。

１学期に離職教育に「穴」も

　学校現場では、過重業務で初任者など若い教師を中心に、１学期中で多くの離職者が出ていると大教組は指摘しました。府内で「教育に穴が開く」事態が社会問題化しています。
　大障教は特別支援学校の人権侵害ともいえる学習環境を告発しました。大保連は保育への支援を訴えました。新婦人は「性暴力被害の相談窓口を全ての市町村に」と求めました。

コロナで医療が受けられず

　保険医協会は「検査キットの無料配布は必要だが、その後の診療体制などで現場は混乱。交通整理をしてほしい」と要求しました。難病連はコロナ禍で通常の医療が受けられず、「進行する病に勝てない」など患者の訴えを紹介しました。
　大商連は、再生エネルギーの拡大や住宅断熱など気候危機対策への投資を求め、「中小業者の仕事起こしや地域発展につなげたい」と述べました。

共産党市町村議団

　９日は市町村議員団から府政への質問や要望が出されました。

給食費無償化へ府は支援を

　摂津市議団は、火事で焼け出された市民が府営住宅に入居することが難しいとし、柔軟な対応を要望。門真市議団は水道民営化が狙われていると指摘。東大阪市議団は給食費無償化への府の支援を求めました。

医療費助成で府は上積みを

　岸田敦子四條畷市議は、子ども医療費助成制度で府の支援に比して、市町村の持ち出しが多いと訴え。箕面市議団は、統一協会の関連団体が地域の行事に入り込んでいた問題を報告しました。松原市議団は、府の管理する河川に土砂が堆積していると訴え。
　枚方市議団は、府道の横断歩道の塗り替えや信号機設置が進まない問題や、教員の欠員問題を訴えました。
　うち海氏は「将来の少子化を口実に教員採用を絞るのが、維新府政の教育に対する考え方だ。今の子どもたちがどうなろうと、将来のお金のことだけ考えている。本当に許せない」と述べました。
　石川氏は「定数88の府議会議員で、コロナ重症者に対応できる急性期病床の削減反対や高齢者施設の無料検査などを訴えるのは、共産党の２人だけだ。府民の要求を取り上げ、命と暮らしを守るために頑張る」と決意を述べました。

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　石川氏は９月28日開会の９月府議会（前半）の本会議で一般質問します。

(大阪民主新報、2022年9月18日号より）