日本共産党大阪府委員会は２日、「６中総（第６回中央委員会総会）実践地方議員・候補者交流会」をオンラインで開催し、97人の地方議員・候補者が参加。６中総で提起された「党創立１００周年記念、統一地方選挙勝利・党勢拡大特別期間」の実践を交流しました。
　冒頭、中村正男府副委員長が、①国葬・統一協会での党への新たな注目の下、議会内外でどのように運動を進め、党の値打ち・役割を押し出しているか、②世代的継承を中軸とする党員拡大を根幹とした党勢拡大の前進へ、議員・候補者の役割をどう発揮するか、③対話・支持拡大、党支持者に協力を訴える「折り入って作戦」など、統一地方選勝利へ独自準備をどう進めているか、の３点で問題提起。これを受け、５つのグループに分かれて討論を行い、各地の実践を交流しました。
　討論では、「共産党が求めてきた給食無償化が実現。自民市議による外国人差別質問に対し反省を求める決議を提案」（泉南市）、「市民の声を契機に地域ウォッチング。後援会ニュース、議会でもバリアフリーを取り上げる」（門真市）、「維新市長が水道料金25％値上げ提案。議会で取り上げ実施を延期させた」（羽曳野市）など、住民要求に基づく運動と議会論戦を結んだ活動を交流しました。
　また「新しい住宅地に後援会ニュースを持ち子育て世代と対話」（摂津市）、「生活相談やＳＮＳで結び付いた真ん中世代が綱領・規約を何度も読み入党」（東大阪）など、新たな結び付きをつくる中での入党経験、「カジノ署名と共に１千人の選挙の『担い手』をつくろうと、週３００人の後援会員と対話」（大阪市西淀川区）、「２千件を目標に後援会員拡大に取り組んでいる」（堺市中区）など、統一地方選勝利目指す独自の活動も出し合いました。
　谷藤久府選挙・自治体部長が閉会あいさつ。会議を力に、「特別期間」成功と統一地方選勝利に向けた活動へ直ちに踏み出そうと呼び掛けました。

(大阪民主新報、2022年9月18日号より）