大阪市をよくする会西淀川地域連絡会

　大阪のカジノ（賭博場）誘致計画を認可しないよう国に求める要請署名を一気に集めようと、大阪市をよくする会西淀川地域連絡会が15日、大阪市西淀川区内で学習決起集会を開き、会場に32人が参加、オンラインで21人が視聴しました。

「カジノ誘致計画を国は認可するな」の署名を一気に集めようと開かれた学習決起集会＝15日、大阪市西淀川区内

　カジノに反対する大阪連絡会が呼び掛けた要請署名の目標は府全体で40万筆です。同連絡会は９月28日には国への第１次提出や院内集会、議員要請を計画。この間、府内各地で署名を呼び掛ける宣伝や対話が広がっています。
　西淀川地域連絡会の目標は１万筆。行動提起した北山良三事務局長は、第１次提出に向けて25日までに５千筆を集め切ろうと力を込めました。具体的な取り組みでは、署名を集める「担い手」を１千人以上に広げると共に、区内の14連合町会１３２人の町会長を９月中に訪問することや、地域署名ローラー行動（25日）への参加を提案しました。
　各団体からは、「相手の家族や知り合いからも署名が寄せられ、普段はしゃべらない創価学会の人も署名してくれた経験も。カジノを何としても阻止したい」（新婦人）、「（カジノ用地の土壌対策に投入する公金）７９０億円があれば、国民健康保険料の引き下げなど市民要求が実現できる」（生活と健康を守る会）、「カジノはギャンブル依存症の患者に依存する事業。ギャンブル依存症の発生源を絶対つくってはならない」（健康友の会）と、決意表明がありました。

国は認可するな　府民世論今こそ
中山事務局次長が講演

　学習決起集会では、大阪市をよくする会の中山直和事務局次長が講演。大阪の誘致計画の問題点や夢洲関連の大型開発の無駄遣いの実態などを報告し、「カジノ・大型開発は破綻への道。暮らし応援で大阪経済の活性化を。市民の世論でカジノを絶対止めよう」と署名推進を呼び掛けました。
　質疑応答の中で中山氏は、誘致計画についての国の審査項目には「要求基準」と「評価基準」の２つがあり、「要求基準」に適合しない場合には認可されないと指摘。一方、「評価基準」は７人の有識者でつくる審査委員会（非公開）が審査し、複数の誘致計画を点数化して認可の優先度を決めるものだと述べました。
　国は、審査委員会に全責任があるかのように見せかけているが、国交省が審査する「要求基準」の審査は終了していないと強調。大阪の誘致計画には住民合意がなく、採算性が担保されていないなど「要求基準」を満たしていない項目があるとし、「国は認可するな」の署名を集め切って大阪府民・市民の世論を今こそ示そうと力説しました。

(大阪民主新報、2022年9月25日号より）