大阪の日本共産党と大阪民主新報は、１９７０年代以降、統一協会＝勝共連合とのたたかいを繰り広げてきました。大阪民主新報の紙面から、そのたたかいの一端をシリーズで紹介します。

玉川手記「勝共連合＝統一協会からの救出活動」を掲載した大阪民主新報（１９８６年８月19日、23日、30日付）

　70年代以降、奉仕活動や福祉団体をかたり、「身障者に車椅子を」とぬいぐるみや文房具セットを法外な高値で訪問販売するなど、その詐欺的商法が社会問題となっていた統一協会。
　大阪民主新報は被害の実態を知らせ、日本共産党や民主団体のたたかいを報じています。
　79年２月、八尾市では、人参茶や大理石のつぼを押し売り、「肢体不自由児のため」とか「成田の暴力学生を追放する」「北方領土返還運動」「共産党撲滅」などの名目で献金させられるなど、２カ月で２００万円もの金がだまし取られる被害が生まれていました。
　市職員労働組合の呼び掛けで「勝共連合＝統一協会の被害から生活を守る会」準備会を結成。勝共連合の実態を知らせ、市民に注意を呼び掛ける宣伝活動を行っています。
　84年６月５日付の紙面では、街頭アンケートから「セミナー」へ徐々に引き込み、ついには「他のことを考えることが許されずハードスケジュールで感情をコントロールされる」（被害者証言）ところまで追い詰める「洗脳」の手口を詳しく紹介しています。
　共産党が統一協会による被害救済活動に尽力する姿も、当時の紙面から浮き彫りになります。
　86年８月には、玉川政二郎・党府委員会日常活動・団地対策部長の手記「勝共連合＝統一協会からの救出活動」を３回にわたって連載。「統一協会から子どもを取り返してほしい」という切実な相談が後を絶たないとし、83年以降の相談記録を基に、街頭アンケート→ビデオセンター→「原理講論」洗脳教育という勧誘の手口や反社会的な正体の暴露、家族ぐるみによる被害者救出例、被害者父母の会やキリスト者とも連携して取り組む姿を報じています。

(大阪民主新報、2022年9月25日号より）