９月22日の大阪市議会財政総務委員会で、日本共産党の山中智子議員が、安倍元首相の「国葬」中止の意見書の採択を求める陳情採択を主張しました。
　山中氏は、全国13の市町村で「国葬」中止の意見書が採択され、世論調査でも６割余の人々が反対し、福島県民世論調査では、18～19歳で「反対」が１００％となっていることを示しました。
　山中氏は「こんなに国民が困っている時に、なぜ『国葬』に税金を使うのか。法的根拠がないことも明らかで、民主主義に反する」と強調しました。松井一郎市長（日本維新の会顧問）や大橋一隆議長（大阪維新の会）が「国葬」に出席することについて、「公費で出席することは市民の理解が得られない」と述べました。

(大阪民主新報、2022年10月2日号より）