宮本　たけし（61）元

　十月三日から臨時国会が始まりました。会期は十二月十日まで六十九日間です。野党はすでに八月十八日に日本国憲法五十三条にもとづく臨時国会の召集要求書を提出していました。憲法五十三条は「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。」と定めています。衆議院でも参議院でも、どちらか一つの院で、四分の一以上の議員が名前を連ねて要求すれば、内閣は臨時国会の召集を決定「しなければならない」というのですから、義務規定なのです。野党は衆議院だけではなく、参議院でも召集要求を提出しておりました。
　しかし岸田内閣は二か月半もの間これを放置し、「聞く耳」をもたず憲法違反の国葬を強行したばかりか、統一協会問題でも説明責任を果たさずに逃げ回ってきました。首相自身も「有識者から意見を聞き検証を行う」と言わざるを得ないように、国葬は「強行すれば批判はおさまる」というようなものではありません。
　岸田内閣の支持率下落は止まらず、政治の行き詰まりと危機は明りょうです。同時に、そこには政治を変えたいという国民世論の大きなうねりも示されています。
　いよいよ待ちに待った国会。国葬、統一協会、お年寄りの医療費負担の二倍化、物価高、軍拡、そして大阪カジノ…国民の立場に立って徹底的に追及すべき問題は山積みです。
　今こそ、追及でも提案でも、日本共産党国会議員団の真価を発揮して奮闘する決意です。（みやもと・たけし　日本共産党衆院議員　次回は11月13日付に掲載）

(大阪民主新報、2022年10月9日号より）