９月26日に開かれた泉大津市議会第３回定例会本会議で、国宛ての「難病・小児慢性特定疾病に関する医療の保障を求める意見書」が、日本共産党が提案した原案を他会派との調整で一部修正し、全会一致で可決しました。
　意見書では、２０１５年に成立した難病法と改正児童福祉法によって、難病・小児慢性特定疾病に関する事業が法的根拠を持つ事業として確立する一方、利用者負担額の大幅増や、成人して以降や小児慢性特定疾病患者への医療費助成が打ち切られるなどの問題点があることを指摘。
　「長期にわたって治療の必要な患者の命と健康を守る施策の実施を強く要望する」として、①難病、小児慢性特定疾病の医療費自己負担の軽減、②小児慢性特定疾病について、20歳以降も継続した治療を要する場合は、特例として公費負担を継続することを求めています。

(大阪民主新報、2022年10月9日号より）