市長宛ての緊急要望書を提出する共産党東大阪市議団＝９月28日、東大阪市庁舎内

　日本共産党東大阪市議団（塩田清人団長）は、市議会第３回定例会が終わった９月28日、野田義和市長、古川聖登教育長宛てに、「光熱水費、食料品などの物価高騰対策の緊急要望書」を提出しました。市議団が質問・要望していた市民支援策が、定例会の議決事項に皆無だったとして出されたもの。
　要望書では、９月に発表された市内中小企業動向調査でも「景況感（前年同期比）などの各指標は悪化」とされ「市内経済は深刻」だと指摘。市民生活では、年金引き下げや10月からの後期高齢者の医療費窓口負担増、物価高が「暮らしを直撃」、市民の福祉や公衆衛生を守る事業もコロナ禍で支出が大幅増で、市独自の早急の支援が必要だと述べています。
　その上で、①低所得者への支援給付、②子育て支援の抜本強化（小中学校給食費を年度内無償、高大生・専門学校生がいる世帯への教育費支援、ヤングケアラーやひとり親家庭などへの食料支援等）、③スクールサポーターなど有償ボランティアを最低賃金（１０２３円）以上に、④住民税非課税、生活保護世帯へのエアコン・暖房器具購入補助、⑤医療福祉や公衆衛生に関する事業者への支援金等、⑥中小零細企業・個人事業主支援（特別給付等）など、７項目にわたって要望しています。

(大阪民主新報、2022年10月9日号より）