進歩と革新をめざす大阪の会（大阪革新懇）が８日、２０２２年度の第７回代表世話人会を大阪市北区内の会場とオンライン併用で開き、今後の市民と野党の共闘の再構築、国で審査されている大阪のカジノ誘致計画を巡る情勢、統一協会と自民党などとの癒着をただす課題などについて活発に討論しました＝写真。
　全国革新懇は８月に全国事務局長会議を開き、参院選結果の見方や秋のたたかいについて意思統一。日本共産党の小池晃書記局長は特別発言で「野党共闘の再構築」を呼び掛け、「再構築」に当たって開かれた議論をすることも表明しました。
　大阪革新懇は今年度の総会で、革新懇運動の「３つの共同目標」（注）に基づく多数派結成へ「すそ野を広げる」活動を呼び掛け、９月には安倍晋三元首相の「国葬」・カジノ・統一協会問題で日本共産党、立憲民主党、社会民主党の代表を迎えたシンポジウムや共同街頭宣伝などに取り組んでいます。
　出席者からは「かつて高度経済成長の矛盾の中から運動が生まれ、革新自治体の誕生につながった。アベノミクスの悪い影響が現れ、コロナ禍の中で府民の生活苦は深刻なものとなっている。様々なところで要求が出ているはずだ」「革新懇運動のバージョンアップが求められている」などの発言がありました。
　日本共産党の駒井正男府書記長は、「国葬」や統一協会問題を引き金に岸田政権と自民党政治が深刻な行き詰まりに直面していると指摘。同時に、国民の中で政治を変える新たなうねりが生まれ、野党の国会共闘も始まっているとし、「国民運動と結んで共闘の再構築を目指すことが求められている」と述べました。
　共闘の成功には、共闘する明確な意思と、一致する要求や共闘の旗印を明確に掲げ、対等平等・相互尊重の関係を大切にすることが求められると強調。「来春の統一地方選挙は絶対に負けられないたたかいであり、府民の多数派結集を目指し、新たな共闘にも挑戦したい。革新懇運動のバージョンアップのためにも、各賛同団体が要求・課題での運動を広げ、自力をつけることが切実に求められている」と語りました。

(大阪民主新報、2022年10月16日号より）