来春の統一地方選の勝利に向けて、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を活用した取り組みを強化しようと、日本共産党大阪府委員会が７日、大阪市福島区内で経験交流会・実践講座を開き、同党の地方議員と予定候補、地区役員などが参加しました。

不可欠の活動

　伊木知史・府宣伝部責任者がＳＮＳ活動の重要性や実際の活用について報告。宣伝部員の藤本憲氏が、無料で利用できるソフト「ＶＲＥＷ（ブリュー）」を使った字幕付き動画の作成について、実演を交えて説明しました。
　伊木氏は、統一地方選勝利に向けて、結び付きなどを生かした働き掛けや大量宣伝などに取り組んでいるが、現役世代の有権者は「日中に訪問しても不在」「電話番号が分からない」ことが多いと指摘。「これらの世代は普段からＳＮＳでつながり、情報を入手しており、この世代に働き掛ける上でＳＮＳは絶対不可欠だ」と語りました。
　昨年１年間にＳＮＳを通じた「しんぶん赤旗」の購読申し込んだ人々の58・４％が50代以下だったと紹介。今夏の参院選で大阪ではＳＮＳを通じて１００人以上の選挙ボランティアが活動し、そのほとんどが50代以下だとし、「ＳＮＳで結び付いた人々に、日本共産党への支持を働き掛ける『担い手』になってもらうことが大事だ」と強調しました。

全員が挑戦を

統一地方選勝利に向けて日本共産党府委員会が開いたＳＮＳの経験交流会・実践講座＝７日、大阪市福島区内

　伊木氏は、全ての議員・候補者と地区委員会・選対がチームをつくり、ＳＮＳに挑戦しようと呼び掛けました。中でも、広く有権者とつながる上で、情報の拡散性に優れている「ツイッター」に取り組むことを提起。府委員会としても実践例の紹介や、誰でも使える日程告知・ボランティア募集のための素材提供などに努めるとしました。
　ＳＮＳ上で発信した情報が市民の目に止まりやすくするために、「＃（ハッシュタグ）」の活用が有効だと指摘。まずは「＃日本共産党」「＃自らが活動する市区町村」「＃自分の名前」を添えることから始めようと語りました。さらに活動報告と同時に、今後の街頭宣伝や演説会の日時・場所を告知し、ボランティアを呼び掛けることが大切だと話しました。
　経験交流では田尻町の小川雄司議員、東大阪市の上原賢作議員、淀川東淀川地区委員会の松本雅文氏、交野市の藤田茉里議員が、選挙戦や生活相談でＳＮＳを活用している経験を発言。参加した議員・候補者らは、分散会で取り組みや問題意識を交流しました。

(大阪民主新報、2022年10月16日号より）