日本共産党の石川たえ府議団長は14日の府議会健康福祉常任委員会で、保健所職員の増員や保健所設置、急性期病床削減の中止などを求めました。保育園など子どもの通う施設での頻回検査実施や救急受け入れ態勢の強化、各自治体に検査・発熱外来センターを設置することも提案しました。

急性期病床の削減は中止を

石川府議団長

　府は「保健所業務が逼迫したのは事実」と認めながら、「できる限りの支援に取り組んできた。今後も適正な人員体制の確保に努める」との答弁に終始しました。
　石川府議は、「業務委託で働く人のフォローに職員の手が取られている」「土日も出勤し夜中までやっても終わらず、自宅でも救急隊や府民の電話相談を受け、眠れず出勤」「持ち帰った携帯電話で夜間11件の電話をとった」など職員の実態を示し、「『生理が止まらなくなった』など自分の体調管理どころではない。現場は全く改善されていない」と、府の認識を批判しました。
　急性期病床について、府は「不足しているという認識はない」「コロナ禍における病床稼働率は約７割と低い」などと答弁。石川府議は「不足していないなら、どうして高齢者でも入院できなくし、介護施設がケアするようにしなければならないのか」「入院させずに『稼働率は低い』というのはひどい」と厳しく批判しました。
　石川氏は「府のコロナ対策は福祉職場の人に支えられている」として、コロナ陽性者をケアする高齢者・障害者施設職員に、医療従事者と同じ手当の支給や、保育施設従事者を含む職種が他業種平均まで賃金が上がるよう、府として賃金上乗せ補助制度を創設することを提案しました。
　しかし府は「国に働き掛ける」のみで、独自の支援を拒否しました。
　石川氏はまた、「コロナ禍で解雇され友人宅やネットカフェを転々とし、生活保護申請を３回断られた」（60代女性）などの例を示し、コロナ禍で 困窮する女性への支援強化を求めました。コロナ陽性者のケアのために欠勤となった労働者への生活支援金の支給や、ワクチン副反応で苦しむ患者の救済も求めました。
　国の交付金の対象にならないにもかかわらず府の要請に応じてコロナ患者を診ている医療機関への、財政支援も提案しました。
　補聴器の購入補助や、20歳になると医療費補助がなくなる１型糖尿病など「小児慢性特定疾病」患者への、成人期への医療費補助なども提案しました。

(大阪民主新報、2022年10月23日号より）