日本共産党のうち海公仁府議は17日の府議会都市住宅常任委員会で、大阪府市の夢洲開発にも関わる特別顧問が、大阪ＩＲ株式会社の出資企業のアドバイザーを務めていることを追及しました。また統一協会と行政との関わりを断つことを強く求めました。

　安倍・菅政権で首相補佐官を務めた和泉洋人氏は今年１月に府市の特別顧問に就任しました。和泉氏は同時に大阪カジノ出資企業とアドバイザリー契約を結んでいました。「しんぶん赤旗」日曜版が６月に報道しました。
　和泉氏は夢洲開発に関わる非公開の情報も手にしています。
　うち海氏は「疑惑の温床が完成しているとしか言いようがない。こういう事態を行政として良しとするのは問題だ」と厳しく指摘し、和泉氏の解任を求めました。しかし府は「和泉氏には守秘義務を課している」などと居直りました。
　統一協会が、府道などの美化活動に参加していたことが報道されています。うち海氏は関連団体も含め全て調査し、関係を断つよう求めました。
　統一協会は「アドプト・ロード・プログラム」という、府道などの美化に協力する地域住民や企業を府が支援する事業に、松原市内と富田林市内で参加していました。
　府はすでに協会との協定を解除していると答弁。河川の環境美化に関わる「アドプト・リバー」事業を含めて団体名を確認し、「該当する団体はなかった」としました。
　府営住宅の空き家が多い問題を、うち海氏は指摘しました。管理戸数に占める空き家は２割近くにも上ります。
　応募倍率が約12倍にもなる東大阪春宮住宅（東大阪市）でも、７年前はわずか２・９％だった空き家率がいまは14％に。うち海氏は「公有財産の管理上からも、空き家を多く残しておくことはたいへんな損失だ」と指摘しました。
　「民間活力導入」が進む府営公園について、うち海氏は「集客施設の充実が主目的になり、本来公園が果たすべき自然・憩 いの空間を確保する社会的役割がおろそかになったり、有料施設には力を入れるが、無料スペースは管理が行き届かないようなことになってはいけない」と述べました。
　スケートボードなどアーバンスポーツに親しむことのできる環境整備も求めました。

(大阪民主新報、2022年10月23日号より）