コロナ対策で緊急要望する日本共産党大阪市議団＝2020年４月10日、大阪市役所内

　大阪市ではこの間、府市一元化条例や市立高校の府移管など、大阪市のもつ権限や財産を府に差し出すとともに、公営地下鉄や公立保育所の民営化、小学校の統廃合など、自治体としての責任放棄を進めてきました。維新の松井一郎市長は、市民サービスの切り捨てや職員削減の結果として財政に余裕が出てきていることを「二重行政の解消でつくった財源」などと言いますが、公共の役割を投げ捨ててつくった財源にほかなりません。
　党市議団は、この財源を、コロナ対策、災害対策、暮らし・営業の応援に使うよう繰り返し求めてきました。ところが大阪市は独自のコロナ対策はほとんどせず、全国最多の死者数という深刻な事態を主体的に分析して対策を取る姿勢もありません。一方で、カジノ事業者言いなりに青天井の財政出動を約束し、市民から奪った財源を夢洲・カジノにつぎ込もうとしています。巨大開発にのめり込み失敗のツケを市民に回すという〝いつか来た道〟を突っ走るのか、それともカジノの野望を砕き、市民が主役の新しい大阪市に向けて舵をきるのか、重大な岐路に立つなかでの選挙です。
　党市議団は、長年〝呼び込み型の巨大開発は間違っている〟と、唯一、一貫して主張してきました。だからこそ、大阪市廃止の住民投票でも、維新市政だけでなくそれ以前の市政も遠慮なく批判し、単に大阪市を守るのではなく、文字通り市民が主役の「新しい大阪市」をつくろうと強調しました。大阪市存続を願った多くの市民の「大阪市を変えたい」という思いを実らせるためには、日本共産党議員団の躍進が不可欠です。
　党市議団が何十年にもわたって市民と一緒に求め続け、世論にし、実現させてきた実績は、中学校給食、普通教室へのエアコン設置、子どもの医療費助成制度の拡充、地下鉄駅のホーム柵など、枚挙にいとまがありません。給食費無償化の話が出た時、吉村洋文知事が「それは共産党の主張。ちょっとひどい。財源論を無視」と攻撃したことは有名です。少人数学級、介護保険料引き下げ、保健所の拡充など、市民の身近な願い実現のためにも、大きな党議員団が必要です。
　今期は４人の議員団で非交渉会派になってしまい、代表質問ができず、所属できない委員会があるなど、市民の声を届ける上で制約だらけです。市議団は、何としても交渉会派の要件である５人を絶対確保し、少しでも大きな議員団になりカジノストップ、より良い大阪市をみんなでつくる転換点にしようと全力を挙げています。

(大阪民主新報、2022年10月23日号より）