日本共産党堺市議団が発行した市政報告

　来春の堺市議選挙は、維新市政の悪循環を断ち切り、市民本位の市政に転換し、好循環をつくる選挙です。
　永藤英機市長（維新）は、就任直後からトップダウンで堺市立児童自立支援施設や百舌鳥古墳ガイダンス施設の建設を中止してきました。さらに、余力のある堺市財政を極端に「厳しい」と描き「財政危機宣言」を発出。その下で実施予定だった第２子０～２歳児の保育料無償化（所得制限なし）の無期延期、保育士確保の補助金２億５千万円を削減、堺マイスタディ事業（放課後無料学習支援）の廃止など子育て支援を切り捨て、「堺市日高少年自然の家」の運営を年度途中でストップしました。
　また、１００円で乗れる「おでかけ応援バス」の対象年齢を65歳から70歳以上に引き上げる条例改悪を２度にわたって提案（結果はいずれも否決）するなど、市民サービスを次々切り捨ててきました。この中で堺市では現役世代を中心に人口流出が起こり、悪循環が起こっています。
　一方で、体力のある企業に大減税（約19億５千万円）し雇用を拡大すると謳ったり、規制緩和で公園や駐車場未設置などで高層マンションを建設して、人口流入・定住の政策を打っていますが、これは一部の事業者だけを儲けさせるものです。
　また、カジノ誘致に依存した堺旧港付近のベイエリア開発では、ホテル事業者側が事業悪化で地代約７６００万円を滞納。しかも、当初予定していたホテルの規模を議会にも報告しないまま大幅に縮小したにも関わらず、堺市側の公費負担は約７億３４００万億円から９億１４００万円へと増加しています。
　党堺市議団は、このような悪政に正面から対決するとともに、建設的な提案も行ってきました。市民サービス削減一辺倒ではなく、子育て支援に力を入れて人口流出を防ぎ、定住を促進させ、あらゆる世代への住民サービスを充実させるという持続可能で好循環な堺市をつくろうと呼び掛けています。
　これまで党堺市議団は、市民と力を合わせ、次のような施策を実現してきました。▼小学校での少人数学級（38人）▼特別教室へのエアコン設置▼全員喫食の中学校給食（２０２５年実施）▼パートナーシップ宣誓制度（他市連携も）▼痴漢被害実態調査アンケートなど。
　維新市政の下での不十分なコロナ対策で、学校園、保育施設、介護施設、障害者施設等でクラスターが発生し、命や健康が脅かされた上、財政的にも危機的な状況に陥りました。これらの現場から「危機宣言」が聞こえる事態になっています。
　党堺市議団は、「市民の願いを市議会に届けるためには必ず５議席以上が必要」と全力で頑張っています。

(大阪民主新報、2022年10月23日号より）