コロナ対策と生理用品の学校や公共施設トイレへの設置を後藤市長に申し入れる日本共産党吹田市議団＝2021年４月、吹田市庁内

　２０１５年に維新市政を倒し、自公推薦、日本共産党が自主支援した後藤市政が誕生したものの、公立保育園の民営化や重度障害者の日中活動への独自加算削減はじめ、市民の期待は裏切られました。
　今期、現市政は、
１、与党議員の求めに応じ、安倍元首相の家族葬の際に学校などで半旗を掲揚した一方、各種のパブリックコメントでは反対意見を無視、市民参画は形骸化しています。
２、学童保育の委託拡大、維新市政時代に決めた公立保育園の民営化、年金や介護保険の窓口委託。重度障害者の生活介護施設に指定管理者制度導入、地域の児童センター・図書館・公民館の複合施設設置と同時に指定管理者制度を導入。
３、コロナ対策は、国の不十分な支援策のみ。低所得者や高齢者などへの支援策は皆無です。２０２０年に中核市に移行し保健所行政を担うものの、市独自のＰＣＲ検査の実施に背を向けています。その結果、財政調整基金の残高は約１３０億円（２０２１決算）。市民生活への大幅な支援が求められるこの時期に、必要な事業を行ってきませんでした。

　党市議団はそんな中でも、市民と力を合わせ様々な提案を行い実現してきました。
▼コロナ対策では、保健師５人増員。30％以上減収の事業者への直接支援を実施。小学校給食無償化・中学校半額補助・就学前世帯への５万円支給。▼物価高騰対策として、介護・障害・保育所等への応援金支給。▼パートナーシップ宣誓制度（２０２３年度～）。▼半数の中学校で制服選択制の導入。学校や公共施設で生理用品配布。▼デリバリー選択制から、全員喫食の中学校給食への転換を打ち出す。▼学校体育館にエアコン設置（25年度完了予定）など。
　地域のまちづくりでも、石川たえ府議と連携し、府営住宅や府道なども含め市民要望をきめ細かく実現してきました。
　また市民と力を合わせ、悪政をストップ、撤回させてきました。
　市民の個人情報を取り扱う市民課窓口を民間委託する突然の提案に対し、急速に広がった市民運動と連携し、当初予算の撤回に追い込みました。
　また樹木の大量伐採など自然を破壊しての桃山公園へのカフェ設置を、住民と力合わせて断念させ商業施設を大幅縮小させました。
　「福祉の吹田」を象徴した先進的な事業が次々廃止・縮小される下で、日本共産党の７人の議席は、市民と力を合わせ、暮らし、福祉を守り悪政ストップ、ジェンダー平等を推進する力となります。市議団は、「今後も続くコロナ禍や物価高騰で厳しくなる市民の暮らしや願いに寄り添い、『子育ても、老後も安心の吹田』へ、全力を尽くす」としています。

(大阪民主新報、2022年10月30日号より）