新型コロナ感染症を巡り大阪府は、９歳以下の子どもたちへの検査キットの無償配布と、全市町村で「出張型臨時発熱外来」を開設することを10月27日発表しました。日本共産党の石川たえ府議が議会で提案していたものです。

全市町村で臨時発熱外来も

　検査キットの無償配布は１人２キットで11月末まで。個人や保育所、幼稚園、小学校（３年生まで）がインターネットで申し込みます。
　「出張型臨時発熱外来」は、人口規模に応じて市町村内に最低１カ所を開設します。市町村と地元医師会が主体となり、府が整備費や運営経費を支援。発熱外来を実施していない医療機関の医師らの協力も見込みます。
　石川氏は10月５日の本会議で、吉村洋文知事に対して全世帯に検査キットを一定期間配布し、感染制御に努めるべきと提案しました。「検査キット配布センターを設置した」と応じる吉村知事に、石川氏は「現行制度は有症状が対象だ。症状の有無を問わず配布することで早期発見できる」と指摘しました。
　また子どもへの感染拡大については14日の健康福祉常任委員会で、府は「保育、学校現場向けのリーフレットで啓発している」と答弁。石川氏は「リーフレット配布で感染は防げない」として、検査キット配布を重ねて求めました。
　「臨時発熱外来」についても、府保険医協会の緊急調査で、診療検査に協力する医療機関以外でも、各市町村に検査・発熱外来センターが設置されれば「出務を検討する」という声が過半だったことを示し、各自治体への設置を強く求めていました。

(大阪民主新報、2022年11月6日号より）