若者緊急宣伝に聴衆数百人

「戦争法案止めるために力貸して」。若者の訴えに耳を傾ける聴衆＝12日、大阪市中央区内

　違憲性が次々に明らかになり、国民の怒りと不安と疑問の声が広がっている「戦争法案」を、「審議は尽くされた」として安倍自公政権が衆議院で強行採決しようとする中、「絶対止める」「廃案しかない」と連日、行動が繰り広げられています。20代から30代の若者たちでつくる「民主主義と生活を守る有志ＳＡＤＬ」が12日、大阪市中央区のなんば髙島屋前で開催した緊急アピール宣伝では、青年、学者、超党派の議員、元議員らが次々にマイクを握り、法案の廃案を訴え。インターネットで知った人や通行人ら数百人が足を止め、声援を送り、共に声を上げました。

声詰まらせ「力貸して」

　マイクを握った22歳の境裕矢さんは、「いまの日本社会は自分のことだけで精いっぱい。今日や明日を必死に生きている。それでも自分の次の世代につなげるために何かをしないといけない」と語り、「ぼくはこの日本が築いてきた平和を誇りに思う。この誇りを、平和な日本を、そのバトンを次の世代にしっかりと託したい。おかしな政治に声を上げて、ぼくらの自由、生活を守りたい。この戦争法案を止めるため力を貸して下さい」と、涙で声を詰まらせながら訴えました。

殺すために育てるのか

　子育て中のげじこさんは、「アメリカの要請で海外の戦争に行かされるのは安倍首相でも国会議員でもなく、若者、これから生まれてくる命です。子どもを殺されるため、人を殺すために育てている親がどこにいるでしょうか。そんな親はいません。一人の力は小さいけれど、日本中で一人一人が戦争あかんの意志を示すことが大事。一緒に声を上げていきましょう」と語りました。

加害者にも被害者にも

　橋本真菜さんは、「アメリカのイラク戦争に反対しなかった日本という国が、いったいどんな正しい判断の下に国民の平和と安全を守るというのか。自分の知らないうちに戦争の加害者や被害者にされてしまいたくない。この国をつくっているのは私たち一人一人。みんなで声を上げれば必ず止めることができる」と訴えました。

憲法学者もマイク握り

　憲法学者の高作正博関西大学教授など学者もマイクを握りました。冨田宏治関西学院大学教授は、「憲法そのものを守るたたかい。85％の国民が理解できないという法案を強行採決したら、とんでもないことになることを思い知らせよう」、東京から駆け付けた政治学者の木下ちがやさんは、「民主主義か独裁か、国のあり方をかけたたたかい。戦争法案を絶対止める、本気で止める」と述べました。

超党派議員・元議員も

　各党の議員、元議員も宣伝カーの上にそろい、日本共産党は辰巳孝太郎参院議員と石川多枝府議、社民党は服部良一元衆院議員、民主党は尾辻かな子元参院議員と森山浩行元衆院議員が訴え。「いくら議論を重ねても、憲法違反の戦争法案の本質は変わらない。絶対に採決させてはならない。廃案のために心一つに力を尽くそう」（辰巳議員）と呼び掛けました。
　集まった人たちは、音楽に乗せたリズムで「いますぐ廃案戦争法案」「戦争したがる総理はいらない」と唱和。用意したフライヤー（ビラ）２千枚が途中ですべてなくなりました。
　衆議院議員宛ての法案反対を求める要請書には列ができました。31歳の男性は「私の一票は人を殺し、人に殺されるためにあるのではありません。アメリカの戦争に協力するために生きているのではありません」と書いていました。

「戦争法案」廃案を求める衆院議員宛ての要請書を書く青年ら＝12日、大阪市中央区内

超党派議員・元議員の訴え。日本共産党からは辰巳参院議員（左から２人目）、石川府議（同４人目）が参加＝12日、大阪市中央区内

（大阪民主新報、2015年7月19日付より）