日本共産党守口市委員会が毎週発行する「新守口」では、市議会や市政の様子を伝えています。

　守口市では、２０１１年に維新市政が誕生し、現在３期目です。当初は日本共産党以外の会派も維新市政と対峙する姿勢をとっていましたが、１期目の後半からは維新にすり寄っていきました。
　「民でできるものは民で」を掲げる市長は、市が市民と築き上げてきた公民館10館１分室を廃止。８館のコミュニティセンターにして指定管理者を導入しました。また、ごみ収集を完全民間委託化。市役所の窓口業務（市民課、国民健康保険課、税）も民間業者に委託したことで、市民から「窓口へ行って話をしても、権限のない委託業者の社員でろくに話を聞いてくれない」などの苦情が寄せられています。
　さらに、市立幼稚園５園、市立保育所12園を８園の認定こども園に統廃合した上、そのうち５園を民営化してしまいました。
　「日本一職員の少ない市役所にする」と豪語する市長の下で大幅に減らされた職員は、日常業務に追われ、市民の苦情や要望があっても出向くことができない状況です。
　日本共産党守口市議団が前回の選挙で４議席から１議席に減らした中で、今期は杉本悦子議員が唯一の党議員として、維新市政と正面から対峙。コロナ禍から市民の命を守るため、保育施設や学校で無料のＰＣＲ検査や、自宅療養者への訪問・体調確認の医療提供体制など、重症化を防ぐための市独自の手立てを求めてきました。
　６月議会では、国民健康保険が「高すぎて払えない」などの市民の声に応え、「21億７千万円に上る財政調整基金を保険料軽減に回せば１人当たり７万５千円減額可能」と追及。市民の願いを真っ直ぐ市政に届ける役割を担ってきました。
　日本共産党は多くの実績も上げています。就学援助金の入学準備金を入学前の３月に支給することが21年度から実現。党議員団が長年、市民の願いを受けて教育委員会に求めていたものです。子ども医療費助成が今年１月から18歳まで拡大したのも、前市政で他会派と共同で条例案を提出するなど、制度拡充を粘り強く求めてきた努力によるものです。認定こども園や障害児通園施設など、児童通所施設の副食費の無償化も実現しました。
　９月議会では、市立学校の給食に異物が混入していた問題で、給食材納入業者への立ち入り検査が一度も行われていないことが、杉本議員の追及で明らかになり、検査を実施させました。
　日本共産党はさらに市民の願い実現へ、来年の統一地方選挙で、１議席から何としても２議席へ前進させるため全力を挙げています。

(大阪民主新報、2022年11月13日号より）