余剰地の売却問題を党市議団が取り上げた門真市営住宅

　門真市の宮本維新市政は、大阪府・市政が推進するカジノ誘致を無批判に容認する一方で、コロナ禍の市民生活を顧みず、下水道使用料を大幅引き上げ、市独自の35人学級廃止、子ども医療費助成の対象から入院を外し、公立保育園を廃園にするなど、市民に冷たい市政を進めてきました。
　門真市議会は、日本共産党を除く全会派が維新市政を支えるオール与党体制となっています。開発関連への財政投入に対して、一部異論は示すものの十分な議論も検証もせず、予算や議案には、維新はじめ公明、自民、無所属議員も基本的に賛成しています。
　先の市議選で党議員団は４から２議席へ重大な議席後退を喫し、３つの常任委員会中、文教常任委員会が空白となりました。しかし選挙で掲げた公約実現と、市民の命・暮らしを守る立場から維新市政と正面から対決。議会内外で重要な役割を発揮してきました。
　市議団は学校給食費の無償化を求める４１３１筆の請願署名の紹介議員として、市民の願いを議会に届けるパイプ役を果たしました。給食費無償化に関する国への意見書を全会一致で採択させたのは、市議団の他会派への粘り強い働き掛けによるものでした。
　新型コロナ対策の申し入れも他会派に呼び掛け共同で行うなど、２人でも議会内で共同を広げ、市民の命を守る力を発揮してきました。
　また、門真市営住宅建て替えで生まれた６・６㌶の余剰地を、市が20億円もの損を承知で建物付きで売却する方針や、京阪大和田駅前の銀行跡地の買収に、計画も交通事業者との協議もなく16億円も支出する無駄使いを指摘、見直しを求めるなど、議会のチェック機能を発揮しています。
　党市議団は、〇学校給食費の無償化や子ども医療費の小学校卒業までの完全無料化など子育て施策の前進、〇くすのき広域連合（※）の解散に伴い、市単独の介護保険事業を運営することになった下で、市議団が長年求めてきた介護保険料の独自減免制度の実現とサービス拡充、〇新型コロナ対策として期限付きで実現した水道料減免の継続、〇モノレール門真市駅への転落防止装置の設置、〇子どもから高齢者まで安心して通行できる歩道整備、〇高齢者への補聴器補助――など、公約実現に向け奮闘しています。
　日本共産党は、市民の願い実現へ、来年の統一地方選挙で２議席確保へ全力を挙げています。

(大阪民主新報、2022年11月13日号より）