日本共産党の、うち海公仁府議は14日の府議会都市住宅常任委員会で決算質疑に立ちました。府の土砂災害対策について、いまのペースでは事業完了まで１４１年かかると指摘し、大幅なテンポアップを求めました。
　府内には土石流対策の必要な渓流は１００９カ所あります。その内、対策がされているのは３６４カ所（36％）にとどまります。
　また崩壊対策を要する急傾斜地は６８３カ所あり、対策されているのは１９６カ所（29％）です。
　昨年度、対策を進めている41カ所に加えて新たに８カ所を着手しました。また事業が完成したのは２カ所です。
　うち海氏は「毎年の事業着手を１・５倍にしても94年かかる。その間に土砂災害が何回発生するか分からない。府民の不安を解消すべく、事業のあり方を抜本的に考える必要がある」と述べました。
　また東大阪市域で、地震などによる住宅の倒壊・火災の延焼などを防ぐ密集市街地整備促進について、地元市へのいっそうの支援を求めました。
　整備の対象は同市域で59㌶。１９９６年度から事業が始まり、２０２５年度末までの解消を目標にしています。
　しかしこれまでに解消できたのは対象地域の35％。うち海氏は「残り４年間で達成できるのか」と、対策強化を求めました。
　府道の街路樹が伐採撤去されていることについて、うち海氏は「昨年度、撤去した高木は６５０本。植樹数の３倍を超えている」と指摘。「歩道の幅員確保や安全上の理由で、高木の撤去や低木などへ変更するのは理解する。しかし全体として高木が減っていくのは憂慮する事態だ」と述べ、「同様に公園で『賑わいづくり』を優先し、緑の保全が後退してはならない」と強く指摘しました。

(大阪民主新報、2022年11月20日号より）