「明るい民主大阪府政をつくる会」が11日に発表した常任幹事会アピールの全文は次の通りです。

　来春の大阪府知事選挙まで５カ月に迫りました。
　いま、「国葬」強行や「統一協会」との底知れぬ癒着、異常な物価高騰に対する無策と逆行、軍事費拡大の企てなど、岸田自公政権に対する国民の怒りがいっそう高まり、「政権危機」も叫ばれる激動の情勢が生まれています。
　こうしたもとで迎える知事選で、何が問われ、府政の何をどう変えるのか。「明るい民主大阪府政をつくる会」常任幹事会は、構成団体のみなさんはもとより、広く府民的な討論を起こし、知事選挙で府民的勝利をめざして、活動に立ち上がることをよびかけます。

吉村府政はどこへ向かっているのか

（１）

　「明るい会」は、吉村府政に対して府民要求や願いに反する問題点を指摘し、抜本的に転換することを強く求めてきました。
　第１に、３年越しのコロナ禍のなかで、大阪は全国ワーストの死者を生み出し、「医療崩壊」ともいえる様相を呈しました。何よりも「福祉の増進」（地方自治法）――府民の命と暮らしを守るという府政のあり方が大きく問われています。
　私たちは、大阪府のコロナ対策について、ＰＣＲ検査の抜本的拡充、保健所をはじめ、医療・公衆衛生体制の緊急強化などを求めてきました。吉村知事は、これらに背を向けていますが、これだけの死者数を生み出しているもとで、府の施策を徹底的に検証することは当然ではないでしょうか。ところが、吉村氏にはその姿勢はなく、国の方針言いなりに、「急性期病床」削減計画を全国最悪の形で推しすすめています。
　第２に、大阪は全国の都道府県のなかでも、賃金が上がらず、大阪の経済成長は止まっています。格差と貧困がいっそう広がり、いまの物価高騰が追い打ちをかけ、府民から悲鳴に近い声があがっています。しかし、吉村府政の「対策」は貧弱な国の「対策」をなぞるだけで、独自で府財政を投入するなど、府民を守るための手立てを打とうとしていません。府民の多くが求めている「消費税の減税」は、維新も政策で掲げているのに、知事は国に求めようとしていません。「少人数学級」をはじめ、子どもたちの成長に最大の保障となる施策も遅れたままです。
　第３に、命とくらしをないがしろにする一方で、「カジノ誘致」へと躍起になっていることに大きな怒りが広がっています。カジノは人の不幸を食い物にして米カジノ業者が稼ぐ民間賭博です。加えて、大阪の誘致計画では、吉村知事と松井市長らが「カジノに税金投入はしない」と叫んでいた「公約」が破られ、現時点での「地盤改良」のために「７９０億円」もの税金を投入する計画があります。
　さらに、夢洲の土地を不当に安く貸し出すため「鑑定評価」を「談合」した疑惑が持ち上がり、吉村知事がカジノ参入業者とアドバイザリー契約を結ぶ人物を府の特別顧問に就任させ、この業者から知事自ら「パーティー券」という名の献金を受けていた疑惑も浮かび上がっています。こうした状況からも、国として大阪のカジノ計画を認可することは断じて許されません。大阪府・市はカジノ計画をきっぱり断念すべきです。
　国政では、維新はいまや「核兵器共有」まで叫び、改憲をあおる、岸田自公政権の最悪の「補完勢力」となっています。「統一協会」問題でも自民党との闇の癒着を追及する立場ではなく、馬場代表をはじめ、自ら「統一協会」との深い関係を持ち続けています。
　こうした点でも、平和な社会の実現とともに、清潔で公正な政治を求める府民の願いとは、相容れなくなっているのではないでしょうか。

府民の願いとの大きなギャップ――明るい会の「１０００人ネット調査」から

（２）

　「明るい会」は、「府民のみなさんが吉村府政をどう評価し、府政に何を求めているのか」を知るうえで、インターネットによる「１０００人調査」を実施しました。ここで、あらためて浮き彫りになったことには、次のような特徴があります。
――いわゆる「吉村人気」の影響で、コロナ対策を「評価する」という声も少なくありません。しかし、コロナ対策で求める施策を問うと、「救急など『コロナ以外』の医療のひっ迫が起こらないようにする体制をつくる」「必要な人がすみやかに検査を受けられる体制」と大阪府の施策転換を求める声がいずれも５割前後（複数回答）で多数です。
――「府の経済・雇用対策についての評価」を問うと、「評価する」は２割そこそこにとどまります。とくに支持なし層では、「評価しない」という声が「評価する」の４倍にのぼります。経済対策で力を入れるべきものを問うと、「コロナ禍で打撃を受けた経済・産業の回復、雇用を支えるとりくみの強化」「消費税減税を政府に求める」が多数で、「万博推進」などを上回ります。
――くらしの施策で力をいれるべきは「国保軽減」「介護保険料軽減」「学校給食の無償化」などが続き、物価高騰の直撃のなかで切実さが増しています。若い層の中でも「学校給食の無償化」「出産費用の無償化」などと同時に、「国保軽減」があがっています。
――「カジノ誘致」については「反対」がほぼ４割、「賛成」が28％と差を広げ、「反対多数」になっています。「吉村知事支持」層でも５人に２人は「反対」しています。政党支持別にみると、「維新支持」層以外はすべて反対多数であり、「支持なし」層では「反対」が「賛成」のトリプルスコアとなっています。さまざまな立場、政党支持の違いをこえて府民のなかに「カジノ反対の多数派」を築ける条件があることを示しています。

この間の「明るい会」の活動に確信をもって、さらに輪を広げよう

（３）

　前回の知事選から３年半、「明るい会」は、いまの府政の転換を求める府民各層のみなさんと手をたずさえ、たたかいと共同を探求してきました。
――大阪「都構想」＝大阪市廃止の是非を問う２０２０年の大阪市・住民投票では、大阪の将来を考える情報提供と対話宣伝を通じて、政治的立場の違いを超えて共同が広がりました。大阪市内をはじめ、府的にも立場の違いを乗り越え「オール大阪の共同」を広げてたたかいました。その論戦の力、共同の力、草の根の力で、２０１５年に続いて、再び「都構想ノー」の審判をつきつけることができました。
――この３年余のコロナ禍のなかで、「明るい会」と構成諸団体は、命とくらしを守るための提言を大阪府におこない、各層での活動を繰り広げました。ひっ迫する医療現場の実態をふまえ、民医連や保険医協会など医療関係団体からの提言がメディアにも大きな注目を集めました。「連日深夜まで働き、自宅に緊急の携帯電話を持ち帰る保健師の悲痛な声をＳＮＳ発信して反響と共感が大きく広がる」（府職労）、「営業自粛で苦境に追い込まれた業者に二人三脚で支援した」（大商連）、「生活困窮者の相談、行政へ支援を求めてきた」（大生連）、「バイトができず食費にも困った学生・若者らへフードバンクを通じた相談活動」（民青）、「最賃引き上げと中小企業への公的支援を関係機関に緊急要求」（大阪労連）などの行動が国や府政を動かす大きな役割を発揮してきました。
――２０１８年９月、「明るい会」が「大阪市をよくする会」とともに結成した「カジノに反対する大阪連絡会」は、「カジノ推進法」「実施法」反対をはじめ、一貫して大阪カジノを許さない運動を呼びかけ、「カジノあかん」のたたかいをリードしてきました。
　そして、国会や府議会、大阪市議会での論戦や「しんぶん赤旗」によるスクープなどとともに、「カジノ反対連絡会」の運動がさまざまな市民グループの運動との共同へと広がり、「潮目の変化」をつくりつつあります。
　この間、果たしてきた役割に確信をもって、知事選勝利へとさらに歩みをすすめ、府民的なたたかいと共同の輪をつくりあげようではありませんか。

知事選で勝利するために――府民的な大討論とたたかいへ住民共同を広げて

（４）

　大阪府知事選挙の勝利に向けて、「明るい会」のすべての構成団体、地域連絡会、構成員のみなさんが、広範な府民各層とともに、次の行動に立ち上がることをよびかけます。
　「カジノ誘致ではなく、暮らしと福祉、医療の充実で、府民が安心できる大阪へ」「大企業だけが儲かるのではなく、庶民のふところをあたため、中小企業支援で商売繁盛、ほんまに成長する大阪へ」「開発優先ではなく、大阪から気候危機打開に向けた運動と政策を」「ジェンダー平等、誰もが個人の尊厳が守られ、多様性が輝く大阪に」「競争と分断ではなく、少人数学級で子どもが生き生きと学んで成長できる教育を実現する大阪へ」「国の悪政に追随する府政ではなく、府民が大阪の進路を決める『府民が主役』の大阪へ」など、各層の要求と政策を持ち寄りましょう。みんなで掲げた政策にもとづいて、草の根からの運動をさらに大きく広げて、吉村知事と府議会に迫りましょう。
　「明るい会」は、機関紙「明るい民主府政」の発行、ＳＮＳ発信をはじめ、府政のあり方を問いかけながら、「明るい会」の政策・活動を紹介する宣伝を強化します。各団体と地域での創意工夫を生かした宣伝行動に打って出ましょう。
　「府政を考えるつどい」（仮称）をすべての行政区、団体でも旺盛に開きましょう。それを地域連絡会の確立・強化の新たな出発点にしていきましょう。
　構成員が総決起するとともに、「無党派層」「保守層」「維新支持層」にも働きかけ、「府政をともに変えよう」と訴え、住民共同の輪を広げましょう。
　知事選挙をたたかうための、募金をよびかけます。

(大阪民主新報、2022年11月20日号より）