日本共産党のうち海公仁府議は18日の府議会都市住宅常任委員会で決算質疑に立ち、府営住宅の空き家が７年間で約７千戸も増えていることを示し、府民の希望に応えて入居を進めるよう、吉村洋文知事に求めました。吉村知事は「空き家の調査、状況把握をしっかり行い、できる限り多くの空き家を募集に出せるよう取り組む」と応じました。
　うち海氏は応募倍率が30～40倍にもなる住宅団地が多い中で、「申し込みしてもなかなか抽選に当たらない」「何年もひたすら申し込みを続けている」など、府民の切実な声を取り上げました。
　「応募倍率の高い団地でも空き家が多い」と、うち海氏は指摘。駅や市役所、図書館がすぐ近くにある府営春宮住宅（東大阪市）では、２０２１年度の平均応募倍率が11・９倍にも上るにもかかわらず、同年度末時点で管理戸数１２０８戸のうち１６９戸が空き家です。ある棟は54戸中11戸が空き家。別の棟は60戸中13戸が空き家です。
　「なぜこんなに空き家があるのか。若い世帯にもっと入ってもらったらにぎやかになるのに」との住民の声を、うち海氏は紹介。「若い世代では非正規雇用など不安定な収入で、高齢者世帯では、バリアフリーなど配慮された府営住宅への希望が増えている。低廉で安全で快適な住まいを保障することは政治の役割だ」と主張しました。
　府は２０２１年に府営住宅ストック活用計画を改定し、10年間で府営住宅管理戸数を１万２千戸減らすとしています。
　うち海氏は、「住宅建て替え時に管理戸数を減ら す手法で削減が進められ、一方で空き家解消は遅れている」と指摘し、見直しを主張しました。

(大阪民主新報、2022年11月27日号より）