予算要望書を市長（中央左）に提出する日本共産党市議団（右側の３氏）＝2021年12月、大阪狭山市役所内

　日本共産党大阪狭山市議団は市民の声を市政に届けるために奮闘してきました。
　この間、市民からは「避難所となる体育館へのエアコン設置」や「小学校での少人数学級の実施」「国民健康保険料の軽減」を求める要望や陳情とともに、「消費税減税」「核兵器禁止条約の批准」「カジノ誘致計画の認可をしないで」など国への意見書提出を求める請願も出されています。党市議団はすべてに賛成しましたが、他会派はすべてに反対してきました。
　他会派は一方で、市が提案した子ども・重度障害者・ひとり親家庭の「入院時の食事代助成廃止」には賛成。党市議団は復活を求めていますが、大阪維新の会は、「強い意思で実施された」と市当局を高く評価し、傍聴者からは、「維新の『身を切る改革』の実態が見えた」との声が上がりました。
　党市議団は「市民との共同」で市政を前進させてきました。
　子ども医療費助成の18歳までの拡充へ、市民の署名運動に協力し、議会では議案提案権を活用して議会論戦をリード。２０２０年10月からの実現に結びました。
　市長が社長となり、市の出資で設立された株式会社「メルシー　ｆｏｒ　ＳＡＹＡＭＡ」の運営は、法令や要綱無視で混乱を招きましたが、党議員団の粘り強い是正提案で正常化を促進（20年２月に解散）。また、市民から強い要望のあった避難所となる総合体育館へのエアコン設置を粘り強く求め、スポットエアコンを設置させました。
　さらに市内循環バスの拡充を提案し、毎日運行を実現。来年２月からは乗り継ぎ費用の解消と市外への乗り入れを実施します。
　３歳までの「オムツのごみシール」１カ月５枚の無料支給や希望者への生理用品の無償配布も実現。コロナ禍での生活支援として買い物クーポン券を提案。カーブミラー設置や道路標示など交通安全対策や生活相談にも取り組んできました。
　市議団は引き続き次のような市民要求の実現に取り組みます。　▼学校給食の完全無償化▼学校体育館へのエアコン設置▼学校や公共施設のトイレに生理用品常備▼近大病院の移転に伴う後継病院と、南河内医療圏への災害拠点病院の設置▼市民の声に沿ったニュータウン街づくり▼気候変動に伴う、雨水対策を含む災害対策の促進▼ジェンダー平等施策の推進。
　党市議団は現在、市民アンケートを実施。寄せられた声に応え、住みよい大阪狭山市にするため、統一地方選挙で、３人の議席確保へ決意を新たにしています。

(大阪民主新報、2022年11月27日号より）