補聴器補助が実現したことを知らせる議会報告

　貝塚市では今年１月、維新市政が誕生しました。前市政の下で取り組まれてきた「福祉・教育・子育て中心のまちづくり」から「暮らし切り捨て」への方向転換が進められようとしています。
　現市政は施政方針で、徹底した「民間活力」を生かした公民連携の街づくり、広域化によるスケールメリット（経済効率）を打ち出し、市保有地や民間遊休地の活用などで街の成長をうたっています。市の「スマートシティ基本構想」では、人口減少、少子高齢化の課題が、デジタル化で解決できるかのようなバラ色の未来を宣伝しています。
　コロナ禍によって市民の暮らしは一変。自公政権や維新政治の下で、命と暮らしの不安に包まれる日々が続いています。
　日本共産党の明石輝久市議は、生活保護の民主的運営を求め、市との交渉や巡回生活相談活動などに粘り強く取り組み、年間約４００件の相談を受けてきました。
　同市の共産党は２０１５年の選挙で３議席を失い空白となり、18年に１議席を回復。日本共産党のいない議会、住民の声が届けられない悔しさの中でようやく勝ち取った議席です。
　明石市議は「高すぎる国民健康保険料・介護保険料を引き下げよ」「生活保護は権利。貝塚市が率先して示すべき」など住民の声を届け奮闘。繰り返し求めて来た新型コロナ感染対策では市挙げた取り組みがされました。
　府の保健・医療体制の脆弱（ぜいじゃく）な体制が医療崩壊状況を生みましたが、市立貝塚病院は発熱外来施設の設置や一般医療体制の維持、職員の体制強化など公設直営の利点が生かされました。
　民主市政（１９７４年～２０１０年、14年～18年）が進めた福祉の街づくりで生まれた「貝塚の宝」は健在です。市立貝塚病院の公設直営を堅持、自己水確保で府下３番目に安価な水の供給、小学校での自校直営で安全・おいしい給食を提供、子ども医療費の18歳までの実施、すべての小中学校のエアコン設置の実現など。現市政誕生後も、コロナ禍で無料のＰＣＲ検査を21年10月から導入、家庭ごみ収集袋は原価主義で１枚20円（45㍑）の低価格維持で市民に喜ばれています。
　今年１月から大阪府内で初の補聴器購入助成制度もスタートしました。
　来年の統一地方選挙は定数１減の17議席を争います。現有１議席を必ず確保し、子ども医療費20歳まで、給食無償化制度、国民康保険料・介護保険料の引き下げなど、暮らし最優先の市政へ、全力挙げています。

(大阪民主新報、2022年12月18日号より）