住民の声が届く町政実現を目指し、党熊取町委員会が議会ごとに発行している「くまとり民報」

　熊取町では、３人の共産党議員が他会派と協力しながら住民要望を受け止め、住民から寄せられた請願の可決や、暮らし・福祉・教育施策の実現に奮闘しています。
　今夏、大阪府下でカジノ計画の賛否を問う住民投票を求めて、直接請求署名の運動が取り組まれた際には、議員団は住民団体の要請を受けて署名活動に参加。６月議会では他会派に積極的に働き掛け、「ＩＲ計画の賛否を問う住民投票実施を求める決議」が、維新・公明以外の賛成多数で可決できました。
　また、２０１８年７月の台風７号による豪雨で崩落した雨山川護岸の災害復旧工事では、住民団体からの要請を受けて全会派で議論を重ね、理事者側にも働き掛けて、専門的知識を持つ外部委員による検証を実施。調査報告書が出来上がり、再発防止に向けた対策も進んでいます。
　16年に誕生した維新の藤原町政は、他市と同様に高齢化、人口減少、公共施設の老朽化などの課題を抱える中、デジタル化と民間委託推進の行革を推し進めています。
　藤原町長は18年に、16年度決算の収支悪化を理由に、職員の大幅削減や民間委託推進の第３次行革を打ち出しました。党議員団は、町が行革の根拠とする経常収支比率は単年度の個別事情の反映であり、根拠にはならないと指摘し、職員削減や保育所民営化などを厳しく批判。図書館などの指定管理導入はくい止め、就学援助の所得基準は他会派と共同し、引き下げを阻止しました。
　熊取町は行革の一環としてふるさと納税に力を注ぎ、この５年間で基金残高が38億円から76億円に倍増しています。党議員団は基金の有効活用で子育て支援の充実、産業活性化への支援を訴え、18歳までの子ども医療費助成や小中学校のエアコン整備が実現。21年１月から、病児・病後児保育（委託）も実現しました。コロナ対策でも町内の大学と連携した検査体制の整備や学校給食無償化など実現してきました。
　11月より配布している町政アンケートはすでに２３０通を超える回答が寄せられ、「コロナ対策の給付金は所得制限を設けないでほしい」「安心して歩ける歩道整備を」など、切実な声が書き込まれています。
　党議員団は、来年の統一地方選に向け、●避難所にもなる学校体育館へのエアコン設置、●少人数学級の拡大、●国保料・介護保険料の軽減、●安心して歩ける街づくりなどの実現へ向け、「担い手を大きく増やし、住民の願いを実現する議席を守りたい」と決意を述べています。

(大阪民主新報、2022年12月18日号より）