大阪府経営者日本共産党後援会（三谷信雄会長）は11日、大阪市内で大門実紀史元参院議員を講師に迎え、「どうなる？どうする？営業と暮らし！私たちの経営？」と題した学習会を開きました＝写真。
　大門氏は、最近の消費者物価指数の推移を示し、年収２００万円未満層の負担が６・１倍増加しているのに対して、年収１５００万円以上層の負担ではわずか１・１倍であることを紹介しました。年収が低い人ほど負担が増加し、物価高倒産が増加していることに触れ、円安がそれを招いていると指摘。原因は日銀が継続している異次元の金融緩和（アベノミクス）であることを詳述しました。
　さらに、なぜ円安で物価が上がるのかや、円安ドル高の経済情勢を解説。新自由主義を転換し、やさしく強い経済を実現するためには、賃上げ、社会保障拡充、応能負担の税制で消費税を減税、気候危機打開で新しい経済発展、経済成長にもつながるジェンダー平等など必要だと話しました。

(大阪民主新報、2022年12月25日号より）