田尻町の学校給食と日本共産党議員団の実績を知らせるビラ

　２０１５年の田尻町長選挙で日本共産党が自主支援して当選した栗山町長は、学校給食無償化の実現を掲げていました。
　ところがその後、教育委員会が、給食費を保護者負担と定めた「学校給食法第十一条二項」を持ち出して実施を渋り、代わりに副食を２から３品目に充実させることで、無償化をかわそうとしました。
　２人の共産党議員団は町議会の一般質問で、党が取り組んだ「町民アンケート」に寄せられた声は、無償化を求めるものが圧倒的に多かったことを紹介。学校給食無償化は教育委員会の判断でできることを示して、栗山町長に公約実現を迫りました。
　その結果、19年４月から、副食を３品目に増やしたまま、府内自治体で初めて小中学校とも自校調理方式の学校給食無償化を実現させました。
　田尻町は人口約８３００人、世帯数は約３７００の小さな町です。町域に民間の関西空港が入るため、その固定資産税収などで、豊かな自治体となっています。
　共産党の議席は、12年前に定数10人とされた中でも２議席を維持してきました。
　党議員団は地域の党支部と力を合わせ、十数年前から「私の願い聞いてよ」町民アンケートを全戸配布で実施してきました。今年10月の実施で26回目になり、この４年だけでも８回取り組んでいます。毎回１００通前後の回答が寄せられ、この間、転入が増えてきた子育て世代からの回答が増えています。
　党議員団は、寄せられた意見や要望を毎回一般質問で取り上げてきました。
　こうした中、20年度からは、町独自で小中学校の非常勤講師や教員補助員を採用。共産党も求めていた35人学級も実現しました。
　コロナ禍が深刻になる中、町民から寄せられる要望は切実さを増しています。党議員団は、町長への緊急申し入れも行い、中小企業・個人事業主への給付金やコロナ感染濃厚接触者への食料支援、15歳以上の高校生・大学生などへの図書カードの支給など、町独自の施策を実施させてきました。
　党議員団は、住民のお困りごと解決でも奮闘してきました。党支部とともに、月水金曜の午前中に「なんでも相談」を実施。毎月第２金曜の午後６時からは予約制で弁護士相談を行っています。
　来春の統一地方選挙で、小川ゆうじ議員は10期目、よしかい育子議員は６期目に挑戦です。府内１位の財政力を福祉・教育・まちづくりに還元することを目指し、引き続き２議席絶対確保に全力を尽くすとしています。

(大阪民主新報、2022年12月25日号より）