住民投票後の情勢の変化や運動の課題を交流した集会＝７月28日、大阪市中央区内

　大阪市をよくする会は７月28日、大阪市中央区内で地域要求運動交流集会を開き42人が参加。住民投票後の情勢の変化を踏まえ、府知事・大阪市長のダブル選挙勝利へつなげようと市民要求実現の展望と課題を交流しました。

　福井朗事務局長が開会あいさつし、日本共産党の井上浩大阪市議が議会報告しました。
　井上議員は、地方選と住民投票の結果に触れながら、11月の大阪市長選の争点・方向性は、①住民施策を切り刻み市民に痛みを押し付けてきた『市政改革プラン』を、市民の立場で大転換する②何でも民営化ではなく、公的責任を明確にして、市民の暮らしと安全・安心を最優先にする市政の実現―にあると指摘。住吉市民病院をめぐる前向きの変化や、「都構想」の目玉施策だった統合型リゾート誘致関連予算の削減など、５月以降の市議会の動きと論戦、「総合区」や区役所窓口業務の民間委託の問題などを報告。さらに橋下市長が過去３度否決された地下鉄民営化廃止条例を再提案する動きを厳しく批判し、「暮らし最優先の大阪市政を取り戻すため、住民運動と議会論戦を結びたたかいを進めていきたい」と語りました。

　運動交流では14人が発言。城東区連絡会の代表は、コミュニティバス問題や買い物困難地域の現状などを紹介。「区政会議への参加と議論が、世論づくりと住民投票勝利の力になった。総合区について学習会を開くと町会関係者も参加した。市政の動きについて地域の関心が高まっている」と発言しました。
　住之江区の代表は、「住吉市民病院の廃止条例を撤回し現地建て替えを求める陳情を、９月市議会に向けて１万５千人分を集めて提出する」と報告。中央区の代表は地域で取り組んだ「自治体学校」の経験を紹介しました。
　交通政策では、淀川区塚本地域の署名運動をめぐり、市バス路線復活へ共産党議員の呼び掛けで、区内全５議員が連名で市交通局へ要請したことが紹介されました。
　また赤バス廃止の影響を踏まえ、「コミュニティバス市民ネット」発足へ、８月下旬に会合を開く計画が紹介されました。
　戦争美化の中学歴史・公民教科書の採択問題や、保育行政など福祉施策の現状、さらに就学援助の基準改悪で対象者数が大幅に減少した問題などが報告されました。

（大阪民主新報、2015年8月9日・16日付より）