「身近な子どもの施設をなくさないで」と宣伝する人たち＝2021年４月、岸和田市内

　２０１８年に誕生した永野維新市政は、市の施設の６割を占める学校や幼稚園・保育所、公民館の削減や民営化の方向を「新行革プラン」として打ち出しました。
　日本共産党市議団はこれを議会で正面から批判。20年２月、市の再編方針で「小中学校とも８学級以下は適正化の対象」としたのに対し、「小規模校の教育に問題があるとの調査や根拠は？」など追及。市はまともに答えられませんでした。
　市議団はこの問題を議会活動報告で市民に知らせ、「地域の小学校をなくすな」という幅広い市民の運動と力を合わせてきました。
　運動を背景に、今年１月の市長選では、政党では日本共産党だけが推薦した山田えい子氏が37％の得票で善戦健闘。小中学校統廃合問題は、その後も地域懇談会を拒否する地域が出るなど、市長の思惑通りに進められない状況になっています。
　新型コロナ感染拡大の下、自治体として、市民の命・暮らしを守る公的役割の発揮が求められました。ところが21年度の一般会計８７０億円に対し22億円もの黒字決算なのに、市の独自施策は水道基本料金の助成や指定ごみ袋の配布などのみ。周辺自治体で行われた自宅療養者への支援や、市民や中小企業への支援はほぼ無策でした。
　この中で４人の党議員団は市民要求実現のために奮闘してきました。
　▼流木（ながれぎ）斎場に市民の要望が強かった合葬式墓地の建設計画の実現▼小中学校のすべての体育館へのエアコンの設置▼ちびっこホーム（学童保育）の増クラス▼今年10月から来年３月までの学校給食費の無償化などです。
　今、議員団が取り組んでいる市民アンケートには、郵送とインターネット合わせ約１２００通の返信が寄せられ、市政への不満と願いがびっしり書きこまれています。７割が「暮らしにゆとりがない」と答え、多くの方が、その理由として、物価高騰と国保・介護保険料の負担をあげています。
　市議団は「働き盛りも子育て世代も定住できるような施策を推進し、子育て世代が住みたいと思えるまちづくりや、高齢者・障害者など社会的弱者に寄り添う市政が、今こそ求められている」と指摘します。
　来年の統一地方選挙は定数24に対し、立候補が30人近くになるなど多数激戦で厳しい選挙が予想されます。党市議団は、永野市政が行財政改革の名で進める市民施策の切り捨てを、市民との共同でストップさせ、市民要求を実現するため、現有４議席絶対確保へ全力を挙げています。

(大阪民主新報、2022年12月4日号より）