府教委は23日の教育委員会議で、来年度からの５年間で府立高校９校程度を募集停止・廃校にする再編整備計画（案）を発表しました。３月の教育委員会議で正式決定されます。

府立高校再編整備案を発表した府教育委員会議＝23日、大阪市中央区内

　府教委は府立高校の募集人数が５年後に２５００人前後（57～68学級に相当）減ると試算しています。試算は「１学級40人、１学年７学級」を基準にしたもので、少人数学級を推進するという考えはなく、他府県や諸外国と比べて極めて劣悪な教育条件です。
　一人一人に行き届いた教育を実現するには、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）標準の20人学級に向けて、少人数学級を拡大することが必要です。35人学級を実施した場合、５年後は59～69学級増えることになり、募集停止は必要なくなります。　　府は２０１２年に、３年連続定員割れし、その後も改善の見込みのない高校を統廃合の対象とする全国に例を見ない条例を定めました。今年度までの10年間で、17校の募集停止を決めています。

定員割れが必ず起こる仕組みに

　府教委は毎年、進学予定者を上回る募集をかけているため、必ず定員割れする高校が生まれます。地域に密着した高校で定員割れが続く傾向があり、島本町や阪南市では、唯一の府立高校の閉校が決まっています。

少人数学級を進め高校つぶし撤回を　府高教

　府高教（志摩毅委員長）は同日のニュースで、道理のない高校つぶしの撤回や少人数学級実施を求めるとともに、大阪の高校を守る会のオンライン署名推進などに全力を挙げる決意を述べています。

(大阪民主新報、2023年1月29日号より）